インドのＩＴ ユニシス－インフォシスの提携

インドのＩＴ業界は、今後　選別の段階にはいっていくことになります。

• 慢性的な人材不足
• それに伴う人件費の爆発的上昇
• ルピー高

これらの要因が、この業界に再編圧力をかけているわけです。

ちなみに　「ルピー高」は、好調なインド経済とアメリカ発の世界経済の低調ぶりなどからきております

そういうときに大事になるのは、、、　今や巨大なフローとして展開されるＩＴビジネス、その下流という位置から　いかに脱出するか、、、になってきます。

すなわち、

• 人件費の安さだけを競争力として、 「どこでもできる」 仕事をただ大量に委託される、、、　というのではなく
• 独自の技術力と発想にもとづき、　「他のどこにもない」 企業体として認知されねばならない
• 有体にいえば、多少高いお金をはらっても、ここに発注したいとの実力と信頼を得られるかどうか

ということです。

ということで、、、

ITPro に （日経ソリューションビジネス本誌からの転載として）、2008年3月31日付けで 載った記事のご紹介――

著者は 「玄　忠雄」氏とある

最下段に、次のリンクがあります。　これをここにも （つまり二重に） 貼らせていただくので、関係者の方々には、全文引用をご容赦いただきたい。　短く要を得た記事であり、これ以上の要約が　無意味と思われますので…

もちろん！問題があれば、即刻削除／訂正をいたします

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======以下引用======

「インドはオフショア先でない」

ユニシス-インフォシス提携の真意

　日印企業の関わり方が新段階に来た。　日本ユニシスとインフォシステクノロジーズの「対等な提携」はその象徴と言えそうだ。　「インドはもはやオフショア先でなく、グローバル化する顧客に対応する上で必須のパートナー」。　これが提携に至ったユニシスの判断だ。

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　「日本企業が上流工程を受け持ち、インド企業が開発を下請けする、という固定概念は捨ててほしい」。　日本ユニシスとインフォシスの担当者はそろってこう強調する。

　日本ユニシスとインフォシスが2月19日に調印した戦略提携の内容を見ると、日本企業同士の「提携」かと錯覚すら覚える。　今後の協業策として、「両社のソリューションを持ち寄り、拡販計画を共同で策定する」、「コンサルティングやシステム開発、保守サポートなど両社サービスの相互販売や、共同サービスを開発する」といったように、いずれも「対等」を前提にした条項が並ぶからだ。

ユーザーとして「実力」を認める
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　「対等な提携」は3年ほど前、ユニシスがユーザー企業として、インフォシスに接したことがきっかけだ。　ユニシスは自社システムのERP（統合基幹業務）パッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」のバージョンアップ案件をインフォシスに発注した。

　この案件は2006年中ころに予定通り終了。　ユニシスの責任者である平岡昭良CIO（最高情報責任者）上席常務執行役員は、「インフォシスの持つ支援ツールの秀逸さや、プロジェクト遂行能力などには目を見張った」と証言する。

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本記事は日経ソリューションビジネス2008年3月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
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（玄　忠雄＝日経ソリューションビジネス） 　[2008/03/31]

======引用おわり=======

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20080327/297217/?ST=solution2

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【近藤光博】

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