インド情報

リンク集

インド関連のサイト (2008.02.27)

記事

―― 2008年4月　前半 ――

1. New!!　らでぃっしゅぼーや、インドの風力発電 (2008.04.02)
2. New!!　インドの風力発電 (2008.04.03)
3. New!!　中国とインドが共同でエンタメ事業展開 (2008.04.03)
4. New!!  インドの風力発電　セブンイレブンなど (2008.04.05)
5. New!!  インド　ブラジルとの貿易拡大へ (2008.04.06)
6. New!!  タタ・モーターズ　ジャガー、ランドローバーを買収 (2008.04.06)
7. New!!  インドのカー・オブ・ザ・イヤーは　韓国車 (2008.04.08)
8. New!!  インドのＩＴ　ユニシス－インフォシスの提携 (2008.04.08)
9. New!!  インドのアフリカ諸国外交 (2008.04.10)
10. New!!  CIA in Tibet (2008.04.11)

―― 2008年3月　後半 ――

1. タタ財閥の本 (2008.03.17)
2. チベット動乱　インドからの見方 (2008.03.18)
3. チベット動乱　中国政府からインド政府へ (2008.03.21)
4. チベット動乱　インド政府から中国政府へ (2008.03.22)
5. チベット動乱　インドでの抗議活動 (2008.03.23)
6. インドのＩＴ 日本市場に熱視線 (2008.03.24)
7. インドのＩＴ　インド・オフショアがいままた熱い (2008.03.25)
8. ブータン総選挙 (2008.03.25)
9. ブータン総選挙　写真でみる (2008.03.25)
10. ゾロアスター教徒の少子化対策 (2008.03.28)
11. インド、らでぃっしゅぼーや、モザンビーク (2008.03.29)

―― 2008年3月　前半 ――

1. インドのＩＴ　アメリカと日本からの発注は・・・？ (2008.03.03)
2. イスラエルの偵察衛星、インドが打ち上げ (2008.03.03)
3. ロシア新大統領、前向きの対印姿勢を示す (2008.03.05)
4. サルが架けた橋？　インドとスリランカを結ぶ洲と、その開発計画 (2008.03.05)
5. インドがイスラエルの兵器購入へ (2008.03.06)
6. エネルギー＠インド　最大規模のガス田開発が始動 (2008.03.06)
7. 地方自治体の交流（神奈川県、横浜市の場合　①） (2008.03.08)
8. タタ・ナノ　欧州進出をも目ざす！ (2008.03.09)
9. インドのＩＴ　終わりが見えた？ (2008.03.11)
10. インドのＩＴ　決定的な人材不足 (2008.03.11)
11. アメリカ大統領選挙に対するインドからの見方 (2008.03.15)
12. 地方自治体の交流（神奈川県、横浜市の場合　②） (2008.03.15)

―― 2008年2月　後半 ――

1. インド、バレンタインデー、バラ (2008.02.15)
2. 米インテル、インドに10億ドル投資 (2008.02.17)
3. 極東のエネルギー　ロシアとインドの共同開発 (2008.02.17)
4. タタ・ナノは「大きな環境的災厄」になるか (2008.02.22)
5. 必要な道路と不必要な道路？　インドの高速道路網建設計画、いよいよ始動か (2008.02.24)
6. 日産とルノー、インド新工場建設へ (2008.02.24)
7. グーグル慈善団体など、インドで中小企業への投資支援 (2008.02.24)
8. カルナータカ州　州都バンガロールの政局は大混乱 (2008.02.27)

　―― 2008年2月　前半 ――

1. 地方自治体の交流（広島県三次市の場合） (2008.02.05)
2. 地方自治体の交流（広島県三次市の場合　②） (2008.02.05)
3. 経済発展はインドの宗教を・・・ (2008.02.05)
4. タタ・ナノ　写真でじっくり見る (2008.02.08)
5. グジャラート州の選挙 (2008.02.09)
6. パキスタン　依然、秩序回復のきざし見えず (2008.02.10)
7. 社会活動家　バーバー・アームテ氏が死去 (2008.0210)
8. インドには大雪が降るところもあります (2008.02.11)
9. 現行エンフィールド、排ガス規制で生産中止へ (2008.02.11)
10. インドの自動車産業　略史 (2008.02.13)
11. インドとロシアの紙幣　印刷プラントはいずれも同じ日本企業製 (2008.02.14)
12. インドにはアフリカ系の人々もいます (2008.02.14)

　―― 2008年1月 ――

1. インドの首相、中国を訪問(2008.01.18)
2. 「超」低価格車、インドから世界へ！(2008.01.21)
3. タタ・ナノがもたらす事態(2008.01.23)
4. タタ・モーターズ、タタ財閥、ゾロアスター教(2008.01.24)
5. 日産、ルノーの新工場、マヒンドラが共同出資を見送り (2008.01.26)
6. 日本企業のインド進出（横河電機の場合） (2008.01.29)
7. 現代インドの社会変動、文化変動、宗教変動 (2008.01.29)
8. 地方自治体の交流（岡山県の場合） (2008.01.30)

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CIA in Tibet

この記事のタイトル、もはや 「インド情報」 ではない （笑）、、、

しかし、賢明な読者は　チベット問題が　いかにインドに深く結びついているかを　ご理解いただけているだろう。

言い訳はこのぐらいにして、、、

いつも読んでいる　Rediff NEWS に、2008年4月9日付けで

「チベットの『グレートゲーム』はＣＩＡが行なっている？」 （Is CIA playing the 'great game' in Tibet?）

著者は　「Richard M Bennett」 氏とある

という記事が載った （こちら ⇒ ★） 。

日本ではほとんど展開されることのない論点なので、やや 「アレ」 とお感じになられる方もおられようが、紹介させていただく。

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この記事で論じられているポイントとしては、、、

■　一連の騒動の発端となった暴動は、あらかじめ計画され、かなり組織化されていたのではないか

■　冷戦期、とくにニクソン訪中以前の段階において、ＣＩＡは　対中国工作の一環として　軍事援助も含めた支援を亡命チベット人たちに与えていた

■　ダライ・ラマをインド亡命へと追いやった、1959年の騒乱の背後にもＣＩＡがあったはずだ

■　たしかに、公式の支援は30年前に終了されているのだが、現在でもその関係は生きている

■　無論、一切の証拠はのこっていないだろうが、台頭する中国をけん制しようとするアメリカの意図が、今回の騒動の背後ではたらいていたとしても、驚くには値しない

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素朴で粗野な ＜ＣＩＡ陰謀説＞ に、もちろん私は組するものではない。　しかしその一方、ＣＩＡの策動が世界中に張りめぐらされていることは　決して忘れてはならない、とも考える。

はたして　今回のこの問題はどうなのか…

チベット人の魂の叫び声が　どこに届くか、、、 最後に得をするのは誰か、、、 そこまで、私たちは見据えておかねばならない。

中国とインドという　新しい時代の新しい世界を支える二つの軸を巻き込んだ問題である。　私たち日本語話者もまた、グローバルな戦略眼が　もとめられる。

• そうしなければ、チベット問題はさらに混迷を深めるだろうから…
• 私たちの生活を動かす世界構造を見のがすことで、私たちの生活が不利益をこうむらないようにしなければならないのだから…

【メモ】

インド関連のニュースの入手については、 こちら ご参照ください

【近藤光博】

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インドのアフリカ諸国外交

インドとアフリカの交流の歴史は、、、意外と古い。

何も　インドにアフリカ系のコミュニティ（とてもとても小さい）が存在する、といったことを言っているのではない。

こちら ご参照

イギリスの植民地だった時代、とくに19世紀の後半、インド亜大陸各地から　アフリカの各地、とくにイギリス植民地だった場所に向けて、多数の移民がわたっているのです。

最近では日本でも 「印僑」 という言い方がなされるようになり、世界各地でのその活躍ぶり、存在感がとみに知られるようになっていますが、　アフリカにもまた　そういう人たちの子孫がたくさんいるのです。

たとえば、「マハトマ」ガンディーさんが　非暴力抵抗運動を最初におこしたのは、南アフリカにおいてでありました。　かの地における 「インド系」 （19世紀後半にあっては、現在のパキスタンもまた 「インド」 でありました） の人々の権利獲得のために立ち上がる―― 冴えない弁護士だった彼が　一躍公人としての評価を獲得したのは、「インド人」 （現在のパキスタン人を含む！） のための 反アパルトヘイト闘争においてでありました。

この逸話などは、インドとアフリカの近代におけるつながりの深さを　とても顕著にあらわしていると言えましょう。

その後、1945年には　インドとパキスタンは、イギリス植民地支配から　分離のうえ独立をはたしました。　独立インド （インド国民国家） は、アフリカに対するコネクションを　さまざまに活用してきました。　ごく短い期間ではありましたが、インドは第三世界のリーダーとして、新興のアフリカ諸国と緊密な関係をたもってもいました。

インド （そして、パキスタン） は、自国のことで大変で、また冷戦構造が圧倒的になっていきましたから、アフリカ諸国に対する影響力は　さほど拡大することはありませんでした。

ただインドは、アフリカとの通商関係を大事に育ててきました。

そして、、、現在！

インド国民国家は、好調な経済を背景に　アフリカへのあらたな接近を開始しています。

ここでも、中国が競争相手です。　そして、掛け金は 「地下資源」 です。

もちろんアフリカ外交は　日本外務省にとっても 「虎の子」 のははず。

たとえば、国連外交において　アフリカの政府が日本にどれだけ力を貸してくれているかは、知っておいてもよい事実です。

だから、インドや中国のアフリカ外交の新展開は、日本にとっても　ホントに他人事ではないのです （が、、、なかなか　そういうことは、知られていませんよね、、、）

アフリカがまたも天然資源の単なる供給源にならないことを祈るばかりですが、、、

ともあれ、、、

ロイターに、2008年4月4日付けで載った記事をご紹介します。　インドとアフリカ諸国が首脳会談をもつことになった ―― というニュースです。

======以下引用======

急成長を遂げるインド、資源豊富なアフリカと接近
2008年 04月 4日 20:35 JST

［カンパラ　３日　ロイター］　急速な経済成長を背景に、エネルギー資源を確保したいインドのアフリカ進出が本格化してきた。　ボツワナの砂漠でダイヤモンドを探し回り、スーダンと石油契約を締結し、不安定な治安が続くコンゴ民主共和国に平和維持部隊を送るなど、資源豊富なアフリカでの影響力を強めるため、中国に追いつけ追い越せの積極策を展開している。

　今月８―９日には、インド・アフリカ首脳会談が初めてインドで開催される。

　アフリカ諸国は、インドを公共・民間の協力関係を通じて開発を後押ししてくれる重要パートナーととらえており、専門家からは、アフリカと長い通商関係を持つインドは少なくとも文化面で中国よりも有利な立場にあるとの声も聞かれる。

［中略］

　ただ、積年の不満が爆発寸前という状況の地域もあり、インドにとって全く懸念材料がないわけではない。ウガンダでは昨年、インド企業が砂糖園をつくるため森林を入手しようとした計画をめぐる穏やかな抗議デモが、カンパラのインド人コミュニティーに対する暴力行為に発展し、死者を出す騒ぎとなった例もある。

［中略］

　（ロイター日本語ニュース　原文執筆：Tim Cocks、翻訳：長江知加代）

======引用おわり=======

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31166920080404

=============

■　インドが狙っている資源は、まずは原油！　そして、マンガン、鉄鉱石、金、ウランなど。　さらに、インド製品の売り先としての市場価値も視野にはいっている。

■　中国が、国家をあげてアフリカへと進出しているのは、よく知られている話。　いまや、対アフリカ貿易でインドを追い抜いた。

=============

上の記事にある 「インド・アフリカ首脳会談」 は大成功に終わりました。

「インド・アフリカフォーラム首脳会談」 でグーグル
⇒ ★

「India-Africa Forum Summit」 でグーグル ⇒ ★

さて、私たちの世界は　これからどういった方向へと動いていくのでしょうか…

【近藤光博】

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インドのＩＴ ユニシス－インフォシスの提携

インドのＩＴ業界は、今後　選別の段階にはいっていくことになります。

• 慢性的な人材不足
• それに伴う人件費の爆発的上昇
• ルピー高

これらの要因が、この業界に再編圧力をかけているわけです。

ちなみに　「ルピー高」は、好調なインド経済とアメリカ発の世界経済の低調ぶりなどからきております

そういうときに大事になるのは、、、　今や巨大なフローとして展開されるＩＴビジネス、その下流という位置から　いかに脱出するか、、、になってきます。

すなわち、

• 人件費の安さだけを競争力として、 「どこでもできる」 仕事をただ大量に委託される、、、　というのではなく
• 独自の技術力と発想にもとづき、　「他のどこにもない」 企業体として認知されねばならない
• 有体にいえば、多少高いお金をはらっても、ここに発注したいとの実力と信頼を得られるかどうか

ということです。

ということで、、、

ITPro に （日経ソリューションビジネス本誌からの転載として）、2008年3月31日付けで 載った記事のご紹介――

著者は 「玄　忠雄」氏とある

最下段に、次のリンクがあります。　これをここにも （つまり二重に） 貼らせていただくので、関係者の方々には、全文引用をご容赦いただきたい。　短く要を得た記事であり、これ以上の要約が　無意味と思われますので…

もちろん！問題があれば、即刻削除／訂正をいたします

• 日経ソリューションビジネス・ホームページ
• 定期購読お申し込みや当該号のご購入

======以下引用======

「インドはオフショア先でない」

ユニシス-インフォシス提携の真意

　日印企業の関わり方が新段階に来た。　日本ユニシスとインフォシステクノロジーズの「対等な提携」はその象徴と言えそうだ。　「インドはもはやオフショア先でなく、グローバル化する顧客に対応する上で必須のパートナー」。　これが提携に至ったユニシスの判断だ。

======

　「日本企業が上流工程を受け持ち、インド企業が開発を下請けする、という固定概念は捨ててほしい」。　日本ユニシスとインフォシスの担当者はそろってこう強調する。

　日本ユニシスとインフォシスが2月19日に調印した戦略提携の内容を見ると、日本企業同士の「提携」かと錯覚すら覚える。　今後の協業策として、「両社のソリューションを持ち寄り、拡販計画を共同で策定する」、「コンサルティングやシステム開発、保守サポートなど両社サービスの相互販売や、共同サービスを開発する」といったように、いずれも「対等」を前提にした条項が並ぶからだ。

ユーザーとして「実力」を認める
======
　「対等な提携」は3年ほど前、ユニシスがユーザー企業として、インフォシスに接したことがきっかけだ。　ユニシスは自社システムのERP（統合基幹業務）パッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」のバージョンアップ案件をインフォシスに発注した。

　この案件は2006年中ころに予定通り終了。　ユニシスの責任者である平岡昭良CIO（最高情報責任者）上席常務執行役員は、「インフォシスの持つ支援ツールの秀逸さや、プロジェクト遂行能力などには目を見張った」と証言する。

======

本記事は日経ソリューションビジネス2008年3月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
同誌ホームページには，主要記事の概要や最新号およびバックナンバーの目次などを掲載しておりますので，どうぞご利用ください。

・日経ソリューションビジネス・ホームページ

・定期購読お申し込みや当該号のご購入

======

（玄　忠雄＝日経ソリューションビジネス） 　[2008/03/31]

======引用おわり=======

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20080327/297217/?ST=solution2

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【近藤光博】

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続きを読む "インドのＩＴ　ユニシス－インフォシスの提携"

インドのカー・オブ・ザ・イヤーは 韓国車

インドの乗用車市場では、小型車や軽自動車の人気がとくに高いのですが、 中でも「 i10 」 （アイテン） という車に評価があつまっています。

韓国の「現代（ヒョンデ）自動車」社の製品です。

• 「 i10 hyundai 」 でグーグル画像検索　⇒　★
• 「i10　現代」で グーグル （クリック！）　⇒　★

YouTube に、そのテレビＣＭがいくつかあがっています。　

とくにインドで放映されているらしいもの　⇒　★
主演しているのは、インドのトップ俳優、シャー・ルーク・カーン

この車がどれだけ評価されているか――中央日報 （Japanese JoongAngIlbo）に、2008年4月7日付けで載った記事より、ご紹介します。

======以下引用======

現代軽自動車ｉ１０、インドで５冠王に

現代（ヒョンデ）自動車の軽自動車｢ｉ１０｣（写真）がインドの主なメディアや自動車評価団が表彰する最優秀賞を総なめにした。

インド内で権威がある自動車評価団｢ｉＣＯＴＹ｣のカーオブザイヤー（Ｃａｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ）に選ばれたのだ。これでｉ１０は、インド経済新聞社ＢＳＭをはじめとする｢ＮＤＴＶ｣｢ＣＮＢＣ－オートカー｣｢オーバードライブ｣など主要なメディアが主催した自動車に関する賞の授賞に続き｢カーオブザイヤー｣５冠王に上り詰めた。

［中略］

中央日報　Joins.com
2008.04.07 09:03:35

======引用おわり=======

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98389&servcode=300&sectcode=320

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■　ｉ１０は2002年に国内で販売が停止した軽自動車アトスの後続モデル、2007年11月に発売開始

■　現代自動車初の海外工場専用の生産モデル

■　1100ｃｃ４気筒ガソリンエンジン、燃費はリッター２１．２キロ

■　価格は800万～900万ウォン（約83万円～約93万円）。

■　今年２月に竣工した第２工場での生産

■　2008年3月の販売実績は2万4527台 （インド国内1万3466台、輸出1万1061台）、延べ4万7001台。　輸出受注量は7万2000台

■　現代社としては、インドでの高評価を足がかりに中東やヨーロッパ市場への進出をねらっている

■　昨年はホンダのシビックが四冠、現代車のベルーナ（輸出車名アクセント)が一冠だった

【近藤光博】

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タタ・モーターズ ジャガー、ランドローバーを買収

写真 でみるインドのニュース！

「 ユーラシア現代史総合研究所　別館 」

次のエントリをご参照ください。
http://www.actiblog.com/rieinc2/55174

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一度設定すれば、あとはイージー・ログイン可能。
大変お手数ですが、よろしくお願いします。

【 近藤光博 】

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インド ブラジルとの貿易拡大へ

インドと中国、 インドとロシアといった二国間関係については、これまでもたびたびご紹介してきました。

ＢＲＩＣｓ といえば、あともう一カ国！　ブラジルがあります。

Ｂ と Ｉ との貿易について、ニュースがありましたので　ご紹介します。

2008年3月26日付け、インドの全国経済紙 The Financial Express 電子版 に載った記事

「インドとブラジル、貿易関係、世界経済の停滞などについて協議」（India, Brazil talk trade ties, global economic slump）

【要点】

■　インドのカマル・ナート商工相と、ブラジルのミゲル・ジョージ商工相は3月26日デリーで会談し、両国間の貿易総額の拡大、世界経済の減速の動向について協議した。

■　インド-ブラジル両国間の貿易額を、2010年までに100億米ドルにまで拡大することにつき、両商工相が協議 （現在の貿易総額は31億2千万ドル）。  また世界的な景気の低迷の中、BRICs新興国の2国がどのように国内経済を維持し、世界経済に貢献するかなどが話し合われた。

■　インドの対ブラジル貿易額は、2000年の4億8800万ドルから、07年には31億2000万ドルにまで大きくはね上がった。

■　国連、WTOなどにおける両国の協力関係も確認された。

=======QUOTE======

India, Brazil talk trade ties, global economic slump

Economy Bureau
Posted online: Thursday , March 27, 2008 at 2238 hrs IST

Aiming to treble bilateral trade to $10 billion mark by 2010, India and Brazil on Wednesday discussed ways to help the developed world tide over the economic slowdown. Goldman Sachs, in its report, had said the four Bric (Brazil, Russia, India, China) economies would be the major drivers of the world Economy by 2050.

Apart from reviewing the global economic slowdown, commerce and industry minister Kamal Nath and Brazilian minister of development, industry and foreign trade Miguel Jorge also had talks on how India and Brazil can maintain their growth to avert deeper crisis in the world Economy.

“In the face of slowdown in global Economy, India and Brazil have to play the role of engines of growth. It is not only important for India and Brazil but also for the world Economy,” Nath told reporters after the meeting.

India and Brazil are also the leaders of the Group of 20, a pressure alliance of the developing countries in the World Trade Organisation, working for a balanced multilateral Doha trade deal.

“India and Brazil must continue to be close partners in the UN, WTO and international forum on issues such as social development, health care, sustainable economic development and poverty alleviation,” Nath said.

He said the two countries are together in “reformulating the big questions that affect foreign policy and trade at the international level”.

From just $488 million in 2000, India’s trade with Brazil has jumped to $3.12 billion in 2007.

The business cooperation increased in sectors like information technology and bio-technology. Besdies, almost all the major Indian pharmaceutical firms have established their presence in Brazil with supply of generic drugs, finished formulations and establishment of manufacturing units. Ranbaxy and Strides Labs have turnover of $40 million each from Brazil. India is also looking to Brazil for cooperation in production of bio-fuel, ethanol. Jorge also met petroleum and natural gas minister Murli Deora.

Besides, facing a shortage of edible oil and high inflation, India said it is looking to Brazil, the major producer of soya oil, to tide over the crisis.

“Brazil has strength in agriculture. We are facing food crisis and there is crisis of soya oil. We have to create new partnership between India and Brazil,” Nath said.

Government had slashed duties on import of palm oil and few other varieties of cooking oil but not on soya oil. However, it has indicated that the duties on soya oil may also be cut to improve the supplies in the domestic market.

Prices of edible oils have risen by over 30% at the retail level in the last few months, while the inflation, on the wholesale price index basis, was about to touch the 6% mark.

=======UNQUOTE======

【メモ】

2007年6月には、ブラジルのルラ大統領がインドを訪れ、「両国間の年間貿易額を2010年までに100億ドルに拡大することで合意」していました。　今回の協議は、そのフォローアップということになりますね。

参照：　メルマガ「インドの今を知る」 No. 505

【近藤光博】

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インドの風力発電 セブンイレブンなど

インド風力発電、、、ということで　三つの記事を書いた。

• インド、らでぃっしゅぼーや、モザンビーク
• らでぃっしゅぼーや、インドの風力発電
• インドの風力発電

不思議なもので、そうすると同じような記事がやたらと目につく。

セブンイレブンがインドの風力発電へと資金をまわすことで、「温室効果ガス排出権　取引」 に参与するとのこと。　2008年1月8日付け、下記「セ」社プレスリリースにありました。

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―セブン-イレブン、イトーヨーカドー等、約1,500店舗で1/9（水）新発売！―

レジ袋削減に向け携帯用エコバッグをグループで開発
～収益から1枚＝5円を温室効果ガス排出権取得に用い、日本政府に寄附します～

======

http://www.sej.co.jp/corp/news/2008/010801.html

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要点ですが、、、

■　セブン＆アイＨＬＤＧＳ．各社 （セブンイレブン、イトーヨーカドーなど）が、エコバッグを発売する

■　そこから、１枚あたり５円分の収益を　三菱ＵＦＪ信託銀行を通じて　インドのＣＤＭ（クリーン開発メカニズム、風力発電等）のプロジェクトにひきわたす

■　そうして得られた「排出権」 （ＣＯ２等削減みなし量）を、、、ここがポイントですが、、、自社にではなく、　日本政府へと無償譲渡する

■　つまり、自社の直接的なＣＳＲとしてではなく、日本の国家削減目標への貢献とする

こういうことのようです。　日本の企業が、こうした形でインドとのつながりを深めていただけることを、私は大いに歓迎したいと思います。

【近藤光博】

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中国とインドが共同でエンタメ事業展開

日本でも最近、インド映画ファンを見かけるようになりました。

そこで、、、『Variety Japan』 に、2008年3月26日付けで載った　次の記事をご紹介します。

======以下引用======

中国とインドが共同でエンタメ事業展開　2008/03/26

　中国文化省のChina Society of Music Research Board (音楽研究委員会)とインドのピラミッド・サイミラ・シアター社が、中国国内で芸術普及を進めるための共同事業を展開することに同意した。

　この共同事業の一部として、両者は江蘇省Pyramid Longzheグループというジョイント・ベンチャーを立ち上げ、劇場運営や映画配給などを行っていくことを発表した。

　ピラミッド社の重役、P.S. Saminathan氏は、「我々は巨大劇場チェーンや、飲食店街、ゲームセンターなど、あらゆるエンタテインメント・サービスを提供していくつもりです」と事業の構想を語る。「さらに、世界中から国際色豊かなコンテンツを紹介し、市場を確立していきます」と結んだ。

　中国政府による諸外国のメディア規制は依然厳しい状況であり、両国が国境沿いの地域で小競り合いを続けているという現状もある。しかし、今回の共同事業により、中国が政治的に慎重をきす両国間の緊迫した関係に、多少なりとも雪解けの気配が垣間見られたことは画期的といえる。

======引用おわり=======

http://www.varietyjapan.com/news/business/2k1u7d0000000z5d.html

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以上、「インド映画」の制作配給をおこなう企業が、中国に進出することになった、という記事でした。

こうした動きが、日本にではなく、中国に向かっているという点を　ぜひご記憶いただきたいと思います。　インドと中国とのつながりが、それ独自の力学で　私たち日本人の知らないところで　どんどんと育っていっているということです。

なお、上記記事の最後の段落で、この一件をもって　印中関係への 「多少なりとも雪解けの気配」 と書かれていますが、これは行きすぎた理解でしょう。　両国の経済的つながりは　もはや、こうした一企業のＪＶ合意では代表されないほどに巨大なものになっています。　むしろ逆に、そうした大きな流れがあるからこそ、 記事にあるようなピラミッド社の事業展開も可能だった、と解するべきでしょう。

チベット問題へのインド政府の対応を見ていても、中国政府に対して　どれぐらい慎重な姿勢を　インド政府がとらねばならないか、、、わかるというものです。

【メモ】

■　ピラミッド社（Pyramid Saimira Group）のウェブサイト、トップ頁 に　この件に関する動画（Video Presentation） があります。　同社にとっても、この事業展開はかなりの重要性をもっているようです。

■　「Pyramid Longzhe Group」 でグーグル！ ⇒ ★

■　この情報、『ALL ABOUT INDIA』 のメルマガから得ることができました。　記して感謝申し上げます。　

【近藤光博】

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インドの風力発電

前便 との関連で、、、　『時事ドットコム』に　2008年3月31日付けで　こんな記事が載りました。

======以下引用======

2008/03/31-20:44

市場シェア、１０年内に２５％＝インド風力発電機大手スズロン

【フランクフルト３１日時事】　インドの風力発電機大手スズロンのタンティ会長は、３１日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネに掲載されたインタビュー記事で、同社傘下の独風力発電機メーカーのリパワーと併せた市場シェアを１０年内に現在の１４％から２５％まで引き上げる意向を示した。

======引用おわり=======

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008033101007

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「スズロン」社とは、「スズロン・エネルギー」（Suzlon Energy Ltd.） のことだと思われます。

『インド株式オンライン』の「企業情報」の頁によれば、 同社は 「風力発電タービン製造で世界５位」 なのだそうです！ ★ （ ← クリック！）

この業界でもインドがこんなに強いとは、、、　私も知りませんでした。　1995年設立の会社だそうで、、、　まさに新しい時代のインドを代表する企業です。

【近藤光博】

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らでぃっしゅぼーや、インドの風力発電

前便 にて、らでぃっしゅぼーやさんの環境問題へのとり組みを紹介させていただいた。

これについて、「ら」社　ＣＳＲご担当さまより　丁寧な連絡をいただいた。　しかも、追加情報までいただいた。　感謝して、あらためてご紹介したい。

そのご連絡のなかで、インドでのグリーン電力購入先をば、具体的に教えていただたきました。　「タミル・ナードゥ出版社」というところだそうです。　出版社が？？という疑問はありますが、スイスの会社と共同して　こうした事業を展開しているようです。

以下、いただいた情報を　お伝えします。

======以下引用（一部、引用者改定）======

＜CDM事業タイトル＞：
インド、タミル・ナードゥ出版社による6.75MW小規模系統電源代替風力発電事業

＜プロジェクトの概要＞：
■　タミル・ナードゥ出版社は、廃棄サトウキビから新聞・雑誌を作成する技術のパイオニア企業です。
■　本案件では、合計6.75MWの風力タービンを導入し、系統電源の化石燃料由来燃料を代替する事業で、持続可能な手段である風力を用いて発電することにより、州における電力不足を軽減するとともに、温室効果ガス削減に寄与する事業です。
■　その他、地域における風力タービンの普及、社会的側面・環境側面・経済側面から地域における持続可能な発展に寄与、そしてCDM販売収益によりウィンドパークの規制リスクを軽減することができる事業です。

＜プロジェクト情報＞
http://cdm.unfccc.int/Projects/DB/DNV-CUK1175246467.05

======引用おわり======

【追記】

このサイトを通じて、いろいろな方と連絡をさせていただいているが、らでぃっしゅぼーやさんは　飛びぬけて丁寧な、心を尽くしたメールをくださった法人であります。

あらためて　感謝申し上げます。

【近藤光博】

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インド、らでぃっしゅぼーや、モザンビーク

目黒に住んでいた頃、「らでぃっしゅぼーや」という宅配会社 から食品などをとっていたことがある。

会員に対して　有機・低農薬野菜と無添加食品などを宅配するというビジネスモデルを、日本では最もはやくから展開していた会社のひとつ、だと思う。

あの頃は　まだまだ知られていない会社で、経営としてもかなりご苦労されていたと聞いている。　しかし今では、私の現住所付近でも　配達のトラックをよく見かけるようになった。

日本の首都圏で、有機・低農薬野菜、無添加食品、フェアトレードなどに　お金を払う人たちが、ようやく一定の数に達したのだろう。　私としては、とても喜ばしいことだ。

さて、、、
その「らでぃっしゅぼーや」が、カーボン・オフセットにおいて　インドとの取引をはじめるとのこと、2008年3月25日付けで　プレスリリースが出ていた （こちら）。

会社として様々な問題意識や事情があったのだろう、やや複雑めのスキームが組まれている。　プレスリリースには図が含まれているのだが、解像度の低い（？）　私のラップトップでは　そこに記された細かな文字が判読できない。

本文から理解するに、「らでぃっしゅぼーや」の今回のとり組みとは、要するに

• 　インドの風力発電事業から温暖化ガス排出権を購入する
• 　その購入額の20％ほど（？）を、別途（？）寄付金として計上する
• 　それを、世界の子供支援のために寄付する
• 　寄付は、三井住友銀行のプロジェクト「Climate & Children Supporters」を通じておこなわれる
• 　このプロジェクトから、ユニセフなどに寄付金がまわされる
• 　「らでぃっしゅぼーや」の今回の寄付金は、モザンビークにおけるユニセフのプロジェクト「水と衛生」に使われる

と、こういうことのようです。

いわゆる「開発」問題と環境問題を　上手にリンクさせようとする試みだといえます。

もちろん、こうした試みが　本当に（！）現地の現場の人びとを　上手にエンパワーすることになるのか、持続可能な発展はこれで達成されるのか、、、など　問題がまったくないわけではないでしょう。

いわゆる「開発」問題や　環境問題へのとり組みとは、それほどに繊細で　真剣な評価を　本来は必要とするものです。

しかし、とりあえず　今できることとして　こういったとり組みがあることを、私たちは記憶しておいてよいでしょう。

======以下引用（ただし、書式の一部を引用者改定）======

らでぃっしゅぼーやは地球温暖化防止と開発途上国への支援を同時に実現するClimate＆Children Supporters （クライメート＆チルドレンサポーターズ）に参加します

　有機・低農薬野菜と無添加食品等の会員制宅配会社らでぃっしゅぼーや（本社：東京都港区、社長：緒方大助）は、地球温暖化防止に貢献するためインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権を購入します。また、同時にユニセフ（国際連合児童基金）を通じて排出権購入量に応じた寄付により地球温暖化や自然災害の影響を受けている地域の子どもたちを支援するプログラムClimate & Children Supportersの趣旨に賛同。最初の参加企業としてモザンビークにおけるユニセフによる「水と衛生」プロジェクトを支援します。

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■ らでぃっしゅぼーやは開発途上国支援のClimate＆Children Supportersに参加します

　地球温暖化が原因と思われる自然環境の変化は、世界各地で着々と進行しています。気候変動による洪水や干ばつ、平均気温の上昇など自然災害が起きている地域では、衛生環境が悪く、感染症が発生しやすく、多くの命が危険にさらされ、奪われています。1990年より有機栽培バナナやオーガニックコットンの衣料品などのフェアトレードによる開発途上国の支援に取り組んできた弊社は、欧米で広がる温暖化ガスの排出権取引が、今まさに自然環境の変化を受けている開発途上国の人々への直接の支援にはなっていないのではないかと疑問を感じていました。そこで今回の排出権購入をサポートしていただいた三井住友銀行と検討を重ね、購入した排出権に応じた金額を寄付することで、地球温暖化や自然災害の影響を実際に受けている地域の子どもたちを直接支援するClimate＆Children Supporters（以下本プログラム）に参加することを決めました。弊社は、本プログラムを通じて、自然災害が頻発する地域におけるユニセフの「水と衛生プロジェクト」を支援し、子どもたちを守ります。

［図省略］

■ アフリカ・モザンビーク支援について

　モザンビークでは、10年以上続いた内戦により基本的な社会サービスのインフラが甚大な影響を残している一方、近年、洪水やサイクロン、干ばつの長期化などの自然災害などにより、生活環境が悪化しています。清潔な水や衛生施設（トイレ）を利用できないため、コレラ発生の脅威に常に直面しており、特に女性や子どもがその影響を受けています。衛生関連の病気から生じる下痢はいまだに子どもの主要な死亡原因で、5 歳未満児の死亡の14％を占めています。
　今回、らでぃっしゅぼーやが購入するインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権の20％に相当する開発途上国への寄付金は、本プログラムが支援するアフリカ・モザンビークにおけるユニセフの「水と衛生」プロジェクトに活用されます。

【自然災害発生地域の学校における水と衛生へのアクセス促進事業】
●対象：モザンビーク・ソファラ／マニカ州にある20 の学校に通う子どもたち
●実施パートナー：
教育文化省、国家水道局、州公共事業・住宅局、州教育文化委員会、州保健委員会
NGO
●期間： 3 ヵ年（2008 年－2010 年）
●支援事業内容：
・適切な水と衛生施設の提供を通じてマニカ州とソファラ州の二つの緊急事態発生地域で20 の学校の環境を改善。
・子どもたち同士で行われる総合的な参加型衛生教育プログラムを通じて、約10,000 人の生徒たちの衛生習慣（手洗い、安全な排泄処理、水の保全）とライフスキル（水と衛生施設のメンテナンス、HIV/エイズの予防、緊急事態時の水と衛生に関する教育）の改善と強化。

［写真とキャプション省略］

■ らでぃっしゅぼーやは更なる温暖化防止のためにカーボンオフセットを実施します

　らでぃっしゅぼーやは、開発途上国で温暖化防止ガス削減事業を実施するCDM（クリーン開発メカニズム）の対象となるインドの風力発電事業の排出権5,000ｔを取得することで、会員宅へ配送するトラックが排出するCO2（1年分：約4,000ｔ）をオフセット（相殺）します。弊社は、1997年からLPG・CNG・ハイブリッド車など環境配慮車の導入を積極的に進めてきました。また約９万世帯の会員世帯を対象に「打ち水大作戦（2004年～）」「キャンドルナイト（2005年～）」など温暖化防止のための環境イベントを実践してきました。今回取得する5,000ｔのうち1,000ｔにつきましては、会員様のご家庭から排出されるCO2を、ご家庭単位でオフセットができるような仕組みなどを検討していきます。

　地球温暖化は、農薬や化学肥料を極力使用せず自然の状況を生かして生産している弊社の農家やメーカーにも影響を与えています。冬の暖かさで、本来は越冬するはずのない害虫が生き残って大発生したり、お米やいちごやみかんなどの農作物が、気温の上昇によって従来と同じ時期に収穫できなくなったり味が落ちたりという現象が起きています。全国2,100軒の生産者と取引する弊社は、これらの原因である地球温暖化防止のために、これからも環境負荷が低く温暖化効果ガスの発生が少ないといわれる有機農業や環境保全型農業の発展に邁進すると共に、開発途上国の子どもたちを支援するClimate& Children Supportersの最初の参加企業として、本プログラムが他の企業にも広がることを期待しています。

======引用おわり======

【近藤光博】

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ゾロアスター教徒の少子化対策

こちらの記事 では、、、

• 「タタ・ナノ」を発売した「タタ・モーターズ」を擁する「タタ財閥」のタタ（Tata）とは、インドのゾロアスター教徒（Parsi パールシー）のファミリー・ネームであること
• 彼らパールシーが「絶滅」の危機にあること

などをお伝えしました。

「日刊インドビジネス」の無料購読版を読んでいたら、これに関連する記事が載っていました。　元記事をみつけたので、内容をご紹介します。

「日刊インドビジネス」については、 「インド関連のサイト」 ご参照ください

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ムンバイ（旧ボンベイ）のゾロアスター教徒の自治団体（Bombay Parsi Panchayat）が、みずから少子化対策にのりだしている。

この団体では、３人以上の子供をかかえる家族に対し、子供ひとりあたり毎月1000ルピーを支給している。　目下、137人の子供が対象で、年間164万4千ルピーが費やされている。　この措置は、子供が18歳になるまで続けられる予定。

インドの国勢調査によれば、1941年から2001年までのあいだに　パールシーの人口は40％も減少した （1991年国勢調査で76382人だったパールシーの数は、01年調査時には69601人。これはインド総人口の1％以下）。

少子化と人口減少の要因としては

1. ＤＩＮＫＳ的なライフスタイルの広まり
2. とくに女性の30－40％が他宗教のメンバーと結婚するようになっていること

などが指摘されている （ゾロアスター教は男系にそって継承されていくので、父親が異教徒だと、母親がゾロアスター教徒であっても、その子供はゾロアスター教徒とは認められない）。

インド少数派委員会（National Commission for Minorities）の委員による報告書によれば、現在　パールシーの20％が50歳になるまで未婚である。パールシー自体そもそも数が少なく、その人口数はこれまで11万5千人を超えたことがない。

この報告書では、出生率低下の最大の要因として「女性の解放」を強調している。すなわち、女性の都市化、教育程度の向上、欧米化、経済的自立などにより、パールシー消滅の危機がおとずれているというのだ。

実際、15歳から44歳までの既婚パールシー女性の数は　着実に下がっている （1961年から91年のあいだで、35％まで低下）。　ただし同様の傾向は、男性にもみられる。

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　元記事は、インドの英字全国紙のひとつ Hindustan Times の記事です （こちら） 。リンク切れがあるといけないので、下に全文をコピペしておきます。

======以下引用======

Parsis pay couples for third child as numbers dip

Satyen Mohapatra , Hindustan Times
New Delhi, March 26, 2008
First Published: 01:11 IST(26/3/2008)
Last Updated: 01:20 IST(26/3/2008)

The Parsi community in India is paying couples to have children, says a study by the National Commission for Minorities on Parsi birth rate. Census figures show their population declined by 40 per cent in the years between 1941 and 2001.

Mehli Colah, CEO of Bombay Parsi Panchayat, confirmed this to HT from Mumbai. “We have been paying Rs 1,000 per month for the third and subsequent children to Parsi/Irani Zoroastrians per month. The amount is given till the children reach the age of 18. At the moment we are paying 137 children disbursing Rs 16.44 lakh per annum.”

The DINK (Double Income No Kid) formula being followed by educated professional couples is a one of the reasons for decline. Besides nearly 30-40 per cent Parsi women entering inter-religious marriages is another factor.

As per the ‘Research Project Report on All India Birth Rate of Parsi-Zoroastrians from 2001 till August 15, 2007’ prepared by NCM member Mehroo D. Bengalee: “Twenty per cent of Parsis reach 50 without getting married and all this adds to one conclusion: Parsi fertility rates have fallen sharply.”

The community has never been larger than 1,15,000, the report said. The 2001 census put the total number of Parsis at just 69,601 — even less than one per cent of the Indian population — down from 1991 figure of 76,382.

“Today a debate is raging over the best way to preserve a group that survived domination by Muslims in Persia and migration to India,” says the report.

The major reasons identified for the decline in birth rates was late and non-marriages due to increasing urbanisation, education, westernisation and economic independence and emancipation of women. The number of Parsi women between 15 and 44 years who got married has been steadily falling. Between 1961-1999 it’s come down to 35 per cent. The same is true of Parsi men, the report adds.

“It was rightly pointed out by the editor of a Parsi magazine: ‘The Parsi decline is the price the community is paying for its women’s education,’” the report said.

======引用おわり======

【近藤光博】

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ブータン総選挙 写真でみる

写真 でみるインドのニュース！

「 ユーラシア現代史総合研究所　別館 」

次のエントリをご参照ください。
http://www.actiblog.com/rieinc2/54591

ただし、「大画面スライドショー」を見るためには、AFPBBのID取得 （当該ページ上から可能） ⇒ あらためてログイン （別ページに移動）が必要です。
一度設定すれば、あとはイージー・ログイン可能。
大変お手数ですが、よろしくお願いします。

【近藤光博】

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ブータン総選挙

インドの隣国、、、ということで、パキスタンについては記事を書いたことがある。

• パキスタン　依然、秩序回復のきざし見えず

本便では別の隣国、ブータンの情勢を報告しておきたいと思う。

ヒマラヤに残る最後の「王国」であったが、いよいよ民主化に踏み切った。2008年3月24日、ブータン史上初となる総選挙がおこなわれたのである。

• その経緯については、日本外務省「最近のブータン情勢と日・ブータン関係」（平成19年11月） を参照  ⇒ ★
• 「ブータン　総選挙」でグーグル ⇒ ★

同じくヒマラヤ山脈内のネパールでは、民主化過程で大きな混乱が生じた。極左勢力が台頭するなど、国民生活にかえって混乱の度が増したのは、日本でもしばしば報道されるところだ。

一方、ブータンはインド、中国といった国境を接する大国からの干渉を上手に避けつつ、今回の選挙に対してもきわめて慎重に対処してきた（ネパールから教訓を得ているのは明らか）。

はたしてこれからどういった方向が生まれてくるだろうか。

「国民総幸福」なる概念で　日本でも少しずつ知られるようになってきたブータン。　資本主義の矛盾、環境破壊、開発問題の顕在化など、従来型の「近代化／文明化」に対して疑義がもちあがっている昨今、ブータンには　他のどの国にもなかった特徴があった。　民主化過程が、われわれの知る「いつか来た道」に堕するのか、それとも新しい近代化の形を世界に提示するのか―― 真に歴史的な問いがここにはあると思う。

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【報道】

■　東京新聞

ブータン総選挙　初の投票始まる　即日開票
2008年3月24日 夕刊

　【バンコク＝林浩樹】　絶対君主制から立憲君主制に移行するヒマラヤ山脈の王国ブータンで二十四日、初の総選挙となる国民議会（下院、定数四七）選挙が始まった。即日開票され、同日中に大勢が判明する。

　今回の総選挙は、ワンチュク前国王が二〇〇一年から始めた憲法制定作業など民主化プロセスの総仕上げに位置づけられる。

　ブータンはネパールと異なり、国王自らが議会制民主主義への移行を積極的に進めてきた。

　選挙後は新内閣が発足し、年内にも憲法が採択される見通しだ。選挙は全国八百六十五カ所の投票所で、電子投票で行われる。初の総選挙でもあり、昨年には模擬投票を実施し、準備を進めてきた。

　王室に近い国民民主党（ＰＤＰ）と、ブータン調和党（ＤＰＴ）の二政党が小選挙区制で議席を争う。有権者数は約三十二万人。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008032402097946.html
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■　asahi.com

ブータンで初の総選挙、調和党が圧勝
2008年03月25日00時35分

　ヒマラヤの小国ブータンで２４日、初の国民議会（下院、定数４７）の直接選挙があり、即日開票された。同日午後９時（日本時間２５日午前０時）の選管の発表によると、ブータン調和党（ＤＰＴ）が４７小選挙区のうち４４議席を確保し、人民民主党（ＰＤＰ）を破った。ＤＰＴのジグミ・ティンレイ党首が、国王から首相に任命される。

　有権者数は約３１万８千人で、投票率は７９・４％だった。

　ブータンでは現王朝が成立した１９０７年以来、国王の親政が続いてきた。総選挙は、０６年末に退位した前国王が、９０年代から主導してきた民主化の総仕上げとなる。

　投票所では、民族服姿の有権者が午前９時の投票開始前から列を作った。候補者名と写真が入った電子投票機のボタンを押して投票した。
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http://www.asahi.com/international/update/0325/TKY200803240444.html
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【近藤光博】

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インドのＩＴ インド・オフショアがいままた熱い

インドのＩＴについて、、、また面白い記事をみつけた。前便 と非常に似た内容であるが、こちらはやや長め。しかし一読の価値あり！！

＠ＩＴ情報マネージメントに、2008年3月24日付けで載った記事――

「インドオフショアが、いままた熱い」
著者は、幸地 司さん（アイコーチ株式会社）

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【目次】

Page1
インドに対する状況が2年前とは一変してきている
高収益率を誇るインドIT企業、低収益率の日本IT企業

Page2
中国にはまねできない提案力と実績を引っ提げて、いざ参上
世界のアウトソーシング市場動向におけるインドの地位と役割

Page3
2007年初頭の低迷期を経てアウトソーシング市場はさらなる拡大へ
インド経済の見通しと、中国との連携強化

Page4
インド・オフショア受託業界の課題

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そもそもの狙いではなかったが、インドＩＴ業界のことで　シリーズができそうだ。いろいろ調べた成果をレポートとして、いつか公開できたらと思っている。

【近藤光博】

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インドのＩＴ 日本市場に熱視線

『週間東洋経済ＴＫプラス』に、2008年3月21日付けで載った　次の記事はとても面白かった。

「日本に次々と橋頭堡　中国と“包囲網”構想も　インドＩＴ企業が東へ進むワケ」

長文のものではないので、ぜひぜひご一読を！！

【簡単な内容紹介】

インドＩＴ最大手、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）のスブラマニアン・ラマドライＣＥＯは、2008年1月、来日時の会見で、日本市場への具体的なアピール策を示した。

インドＩＴ業界はアメリカに大きく依存している（こちらの記事 参照）。これはきわめてリスクが大きい。日本市場へのチャンネル確保は、インドＩＴ各社にとって戦略的にとても重要な意味をもつ。実際、タタ以外にも、インフォシス、サティヤム・コンピュータ・サービスの日本進出戦略が紹介されている。

では、、、中国のＩＴ業界はこれにどう絡んでくるか…　つづきは本文をお読みいただきたい。

【近藤光博】

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チベット動乱 インドでの抗議活動

写真 でみるインドのニュース！

「 ユーラシア現代史総合研究所　別館 」

次のエントリをご参照ください。
http://www.actiblog.com/rieinc2/54529

ただし、「大画面スライドショー」を見るためには、AFPBBのID取得 （当該ページ上から可能） ⇒ あらためてログイン （別ページに移動）が必要です。
一度設定すれば、あとはイージー・ログイン可能。
大変お手数ですが、よろしくお願いします。

【 近藤光博 】

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チベット動乱 インド政府から中国政府へ

前便 では、中国政府からインド政府へのメッセージをご紹介した。

こちらでは反対に、インド政府から中国政府へのメッセージである。やはり『ヴォイス・オブ・インディア』の記事を引用させていただくが、、、一言だけ。　この記事の最後の一文

「今回の発表は、中国関連の問題に対し遠慮がちだったインド政府の姿勢が変わるきっかけとなるだろう」

ちょっと勇み足ではないか、という感想をもった。両国とも「なぁなぁ」で済ませるタイプの国家では全くないけれど、かといって　両国関係の変化に至るまでには、エスカレーションの段階がまだいくつか残っているように思われる。

もちろん！！　私としても等閑視はしていない。おそらく、日本で一般に考えられるよりは、印中の衝突というシナリオには現実味がある！！　それは間違いない。

注視すべきところだ。

======以下引用======

インド、中国に「ダライ・ラマとの対話」呼びかけ 
2008/03/17 Monday 18:41:17 JST 

〈ニューデリー〉 チベット人活動家らによるラサの騒乱につづき、オーストラリアやインドでも起きている北京五輪反対運動の騒乱で、インド政府がついに沈黙を破った。インド政府は中国政府に対し、この問題を解決するための対話のきっかけを作るべきだと促したのだ。
インド外務省の報道官は15日、「状況改善のために、暴力ではなく対話を通して、チベット自治区のチベットの騒乱の原因を解明し、事態を終息させるよう働きかけてもらいたい」と政府の見解を示した。

インド政府はここ数十年、チベット問題に対し慎重に対応してきた。この声明を発表したことで、インド政府は問題解決のために中国政府に対しダライ・ラマとの協議を求めた形となった。

インド政府はダライ・ラマがチベット問題解決の重要な鍵を握ると認識しているが、中国政府への配慮から、チベット問題は中国の保全と君主制の問題として今まで問題追及をしてこなかった。

外務省報道官は「チベットのラサで起きた騒乱で、罪のない人たちが亡くなっているという報道を受け、インド政府は心を痛めています」と語った。

インドの声明は、中国に対し活動家らを弾圧しないように要請する世界の声として伝えられている。

インドはここ数ヶ月、中国がアルナーチャル・プラデーシュ州のタワン周辺を中国領だと主張していた問題に不満を抱いていた。今回の発表は、中国関連の問題に対し遠慮がちだったインド政府の姿勢が変わるきっかけとなるだろう

======引用おわり======

【典拠】　http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/972/76/

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【近藤光博】

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チベット動乱 中国政府からインド政府へ

こちらの記事 では、インドの中国専門家による、今回のチベット動乱に関する意見を抄訳した。

いつも切れ味のある記事を載せる『ヴォイス・オブ・インディア』より、今回は　中国政府からインド政府に対する「けん制」めいた賞賛の表明があったとの報道をご紹介します。

======以下引用======

中国政府、インド政府の姿勢を称賛。チベット問題で 
2008/03/19 Wednesday 00:00:00 JST

〈北京〉 中国の温家宝首相は18日、チベット問題およびダライ・ラマが「首謀する」運動に対するインド政府の姿勢に感謝していると述べた。
温家宝首相は「印中関係においてチベット問題はとても『繊細』な問題だが、2国間は包括的合意に至っている」としたうえで、「インド政府がこの2国間の合意に基づき、的確な判断をすることを望む」と語った。

また、インドに亡命中のチベットの精神的指導者ダライ・ラマは16日、チベット問題に対するインド政府の姿勢を「あまりに用心深い」と表現し、及び腰になっているインド政府を暗に批判した。

インド政府はこれまで、チベット問題は中国の内政問題としており、今回の騒乱についても注意深い均衡政策をとっている。政府は15日に「この事態に心を痛めており、対話を通じて問題を解決するよう望む」と発表しているが、この姿勢にはインド野党からも批判が出ている。

======引用おわり======

【典拠】　http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/985/61/

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【近藤光博】

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チベット動乱 インドからの見方

チベットが大変な状態になっております。本当にツラいことです。

私にはチベット人の友人がおりました。小さな頃、お父さんに背負われて、ヒマラヤを越えてインドに難民としてやってきた彼。必死に働いたお父さんももう亡くなってしまいました。お酒の入った彼は、涙ながらに家族の物語を聞かせてくれたことがありました。私にとってのチベットとは、彼が号泣したあの夜にすべてが凝縮されています。

ご存じない方のために申し上げますが、、、

1. ダライ・ラマ氏は現在インドのダラムサラという街にいらっしゃる。そこには彼が率いるチベット亡命政府がおかれている。したがって、チベット問題とはそのままインドの国内問題でもある。
2. インドと中国の間には、今でも国境問題がある。印パ紛争の火種で有名なカシュミール地方の北方、ジャンムーと呼ばれるチベット高原の西端のあたり、そしてヒマラヤ山脈の東端、ビルマとインドと中国が接する辺り――この二箇所がとくに問題。なお、後者の地域のインド側は「アルナーチャル・プラデーシュ州」となっていて、今でも外国人の立ち入りが制限されている。

ということで……

2008年3月17日付け、Rediff News 掲載の記事をご紹介。

「チベット動乱――インドに対してもつ意味」（Revolt in Tibet: Implications for India）

著者は B. Raman 氏。インドの中国専門家

======以下、抄訳======

インド政府は、チベット問題に対して二面政策をとってきた。すなわち、チベット難民には暴力的な活動をおこさせないように、中国政府には遺憾の意を表明するとともに、対話による問題解決をすすめてきたのである。

これは正しいアプローチである。なぜなら、チベット人に対する道義的支援を表明しつつ、インドの国益を守る、しかも西洋諸国、とりわけアメリカの反中国策動に同調しないでおくことができるからだ。

ここには、チベット人自身の願望だけではなく、チベット人を中国追い詰めに利用するという問題が含まれる。インドとしては、チベット人を支援するとともに、オリンピック・ボイコットなどには同調すべきではない。それをすれば中国人のプライドを傷つけ、インドの国益は損なわれるだろう。

モスクワ五輪の際、インディラ・ガンディーはこれをアフガニスタン問題に結びつけることに反対し、ボイコットには加わらなかった。今回もインドは、チベット問題を理由とした北京オリンピック・ボイコットには強く反対し、ダライ・ラマに対してはチベット人がこうした策動に利用されないよう助言をあたえるべきである。

中国を追い詰めようとしてはならないが、そのチベット政策を変更し、ダライ・ラマとの協議に入るよう説得していくべきだ。これまでインドはその筋でうまくやってきた。いま踏み出すべき次の一歩は、ダライ・ラマとその側近たちとの交流を非公式的な仕方で制限してきたことをやめるということだ。むしろ、首相とダライ・ラマとの間で公式の交流がもたれるべきである。

インドはこれまで、ダライ・ラマに対して仏教の指導者として敬意をはらう一方、その政治指針には指示をあたえてこなかった。しかし今後は、彼がチベット人にとって重要な政治指導者であることをはっきりと認め、彼の意向に沿ったチベット政策をとるべきだ。５０年間も紛糾してきたこの問題に簡単な解決はありえない。オリンピックをひかえた中国政府に圧力をかけたところで、それは同じだ。

インドと中国の間には国境問題がある。1960年代から80年代まで中国のチベット政策では軍部が力をにぎっていた。この時期こそ、印中関係が悪化していたのである。

チベット人の漢民族に対する不満は、今回の騒動で明らかにされた。中国はその責任が自分たちにあるとは絶対に認めないだろう。代わって、インドのダライ・ラマとチベット人難民にこそ元凶はあると確信することになろう。インド側アルナーチャル・プラデーシュ州へ軍の侵攻をおこなうことで、チベット問題から世界の目をそらそうとする誘惑は、中国では強いのだ。

情況がさらに悪化したとき、中国は、オリンピックの成功を犠牲にしてでもチベット支配の強化へと間違いなくすすむだろう。可能性として、北京五輪終了後にアルナーチャルへの中国軍が侵攻するというシナリオも考えておかねばならない。インドには備えが必要だ。

======抄訳おわり======

【近藤光博】

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タタ財閥の本

こちら で紹介した本は在庫切れ。入手も困難だったのですが、、、

小島先生の次の本が出ました。

タタ財閥―躍進インドを牽引する巨大企業グループ 著者：小島 眞 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

筆者未読。ぜひ読んでみたいと思います。

【近藤光博】

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地方自治体の交流（神奈川県、横浜市の場合 ②）

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　先便は こちら
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先便で　神奈川県、横浜市がインドとの交流をかなり活発化している、とご報告した。

その中心になっているのが「横浜インドセンター協議会」なわけですが、こちらは　どういった団体なのでしょうか。

次の記事が、その点　とてもよく解説してくれていますので、引用させていただきます。

もともとは 「カナロコ」掲載の記事 （2007年12月14日）。しかしそちらはリンク切れなので、同じ文章を掲載する「メディアジャム」の記事のほうを引用いたします （こちら）。

======以下引用======

「横浜インドセンター」来秋からサービスへ／横浜
経済 2007/12/14 　

年間経済成長率８％超と躍進するインド市場への進出支援や、インド企業の横浜誘致などを後押しする「横浜インドセンター」の設立に向けた活動が活発化している。県内の経済団体などが主導し、両国の「架け橋」となる国内初の情報拠点を目指す。二〇〇八年一月には、県内企業の代表団がインド・ムンバイ市などを訪問し、現地の経済団体と協力関係を結ぶ。同年春には横浜・関内地区に事務所を新設し、秋ごろをめどにサービスを始める予定だ。

□トップセールス
　「インド商人は、横浜開港の一八五九年から四年後に来浜し、ビジネスの礎を築き良好な関係を続けてきた。しかも横浜とムンバイは日印間で唯一の姉妹都市だ」。十一月十六日、慶大三田キャンパス（東京・港区）の会議場で、横浜インドセンター設立協議会の西田義博副会長（西田通商社長）は、インド人ビジネスマンら約百二十人の参加者を前に英語で呼び掛けた。

　集会はＩＴ（情報技術）分野などで優秀な人材を輩出するインド工科大学（ＩＩＴ）卒業生の同窓会の一環で、一線のビジネスマンらが集結。横浜市も参加し、野田由美子副市長は巨大市場である東京へ近い上に、オフィス賃料は三割以上安いことなど横浜進出の優位性を訴えた。

　横浜在住インド人で同協議会を支えるナリン・アドバニ理事（バルコ社長）は、「すでにインドの�