インド情報

リンク集

インド関連のサイト (2008.02.27)

記事

―― 2008年4月　前半 ――

1. New!!　らでぃっしゅぼーや、インドの風力発電 (2008.04.02)
2. New!!　インドの風力発電 (2008.04.03)
3. New!!　中国とインドが共同でエンタメ事業展開 (2008.04.03)
4. New!!  インドの風力発電　セブンイレブンなど (2008.04.05)
5. New!!  インド　ブラジルとの貿易拡大へ (2008.04.06)
6. New!!  タタ・モーターズ　ジャガー、ランドローバーを買収 (2008.04.06)
7. New!!  インドのカー・オブ・ザ・イヤーは　韓国車 (2008.04.08)
8. New!!  インドのＩＴ　ユニシス－インフォシスの提携 (2008.04.08)
9. New!!  インドのアフリカ諸国外交 (2008.04.10)
10. New!!  CIA in Tibet (2008.04.11)

―― 2008年3月　後半 ――

1. タタ財閥の本 (2008.03.17)
2. チベット動乱　インドからの見方 (2008.03.18)
3. チベット動乱　中国政府からインド政府へ (2008.03.21)
4. チベット動乱　インド政府から中国政府へ (2008.03.22)
5. チベット動乱　インドでの抗議活動 (2008.03.23)
6. インドのＩＴ 日本市場に熱視線 (2008.03.24)
7. インドのＩＴ　インド・オフショアがいままた熱い (2008.03.25)
8. ブータン総選挙 (2008.03.25)
9. ブータン総選挙　写真でみる (2008.03.25)
10. ゾロアスター教徒の少子化対策 (2008.03.28)
11. インド、らでぃっしゅぼーや、モザンビーク (2008.03.29)

―― 2008年3月　前半 ――

1. インドのＩＴ　アメリカと日本からの発注は・・・？ (2008.03.03)
2. イスラエルの偵察衛星、インドが打ち上げ (2008.03.03)
3. ロシア新大統領、前向きの対印姿勢を示す (2008.03.05)
4. サルが架けた橋？　インドとスリランカを結ぶ洲と、その開発計画 (2008.03.05)
5. インドがイスラエルの兵器購入へ (2008.03.06)
6. エネルギー＠インド　最大規模のガス田開発が始動 (2008.03.06)
7. 地方自治体の交流（神奈川県、横浜市の場合　①） (2008.03.08)
8. タタ・ナノ　欧州進出をも目ざす！ (2008.03.09)
9. インドのＩＴ　終わりが見えた？ (2008.03.11)
10. インドのＩＴ　決定的な人材不足 (2008.03.11)
11. アメリカ大統領選挙に対するインドからの見方 (2008.03.15)
12. 地方自治体の交流（神奈川県、横浜市の場合　②） (2008.03.15)

―― 2008年2月　後半 ――

1. インド、バレンタインデー、バラ (2008.02.15)
2. 米インテル、インドに10億ドル投資 (2008.02.17)
3. 極東のエネルギー　ロシアとインドの共同開発 (2008.02.17)
4. タタ・ナノは「大きな環境的災厄」になるか (2008.02.22)
5. 必要な道路と不必要な道路？　インドの高速道路網建設計画、いよいよ始動か (2008.02.24)
6. 日産とルノー、インド新工場建設へ (2008.02.24)
7. グーグル慈善団体など、インドで中小企業への投資支援 (2008.02.24)
8. カルナータカ州　州都バンガロールの政局は大混乱 (2008.02.27)

　―― 2008年2月　前半 ――

1. 地方自治体の交流（広島県三次市の場合） (2008.02.05)
2. 地方自治体の交流（広島県三次市の場合　②） (2008.02.05)
3. 経済発展はインドの宗教を・・・ (2008.02.05)
4. タタ・ナノ　写真でじっくり見る (2008.02.08)
5. グジャラート州の選挙 (2008.02.09)
6. パキスタン　依然、秩序回復のきざし見えず (2008.02.10)
7. 社会活動家　バーバー・アームテ氏が死去 (2008.0210)
8. インドには大雪が降るところもあります (2008.02.11)
9. 現行エンフィールド、排ガス規制で生産中止へ (2008.02.11)
10. インドの自動車産業　略史 (2008.02.13)
11. インドとロシアの紙幣　印刷プラントはいずれも同じ日本企業製 (2008.02.14)
12. インドにはアフリカ系の人々もいます (2008.02.14)

　―― 2008年1月 ――

1. インドの首相、中国を訪問(2008.01.18)
2. 「超」低価格車、インドから世界へ！(2008.01.21)
3. タタ・ナノがもたらす事態(2008.01.23)
4. タタ・モーターズ、タタ財閥、ゾロアスター教(2008.01.24)
5. 日産、ルノーの新工場、マヒンドラが共同出資を見送り (2008.01.26)
6. 日本企業のインド進出（横河電機の場合） (2008.01.29)
7. 現代インドの社会変動、文化変動、宗教変動 (2008.01.29)
8. 地方自治体の交流（岡山県の場合） (2008.01.30)

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CIA in Tibet

この記事のタイトル、もはや 「インド情報」 ではない （笑）、、、

しかし、賢明な読者は　チベット問題が　いかにインドに深く結びついているかを　ご理解いただけているだろう。

言い訳はこのぐらいにして、、、

いつも読んでいる　Rediff NEWS に、2008年4月9日付けで

「チベットの『グレートゲーム』はＣＩＡが行なっている？」 （Is CIA playing the 'great game' in Tibet?）

著者は　「Richard M Bennett」 氏とある

という記事が載った （こちら ⇒ ★） 。

日本ではほとんど展開されることのない論点なので、やや 「アレ」 とお感じになられる方もおられようが、紹介させていただく。

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この記事で論じられているポイントとしては、、、

■　一連の騒動の発端となった暴動は、あらかじめ計画され、かなり組織化されていたのではないか

■　冷戦期、とくにニクソン訪中以前の段階において、ＣＩＡは　対中国工作の一環として　軍事援助も含めた支援を亡命チベット人たちに与えていた

■　ダライ・ラマをインド亡命へと追いやった、1959年の騒乱の背後にもＣＩＡがあったはずだ

■　たしかに、公式の支援は30年前に終了されているのだが、現在でもその関係は生きている

■　無論、一切の証拠はのこっていないだろうが、台頭する中国をけん制しようとするアメリカの意図が、今回の騒動の背後ではたらいていたとしても、驚くには値しない

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素朴で粗野な ＜ＣＩＡ陰謀説＞ に、もちろん私は組するものではない。　しかしその一方、ＣＩＡの策動が世界中に張りめぐらされていることは　決して忘れてはならない、とも考える。

はたして　今回のこの問題はどうなのか…

チベット人の魂の叫び声が　どこに届くか、、、 最後に得をするのは誰か、、、 そこまで、私たちは見据えておかねばならない。

中国とインドという　新しい時代の新しい世界を支える二つの軸を巻き込んだ問題である。　私たち日本語話者もまた、グローバルな戦略眼が　もとめられる。

• そうしなければ、チベット問題はさらに混迷を深めるだろうから…
• 私たちの生活を動かす世界構造を見のがすことで、私たちの生活が不利益をこうむらないようにしなければならないのだから…

【メモ】

インド関連のニュースの入手については、 こちら ご参照ください

【近藤光博】

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インドのアフリカ諸国外交

インドとアフリカの交流の歴史は、、、意外と古い。

何も　インドにアフリカ系のコミュニティ（とてもとても小さい）が存在する、といったことを言っているのではない。

こちら ご参照

イギリスの植民地だった時代、とくに19世紀の後半、インド亜大陸各地から　アフリカの各地、とくにイギリス植民地だった場所に向けて、多数の移民がわたっているのです。

最近では日本でも 「印僑」 という言い方がなされるようになり、世界各地でのその活躍ぶり、存在感がとみに知られるようになっていますが、　アフリカにもまた　そういう人たちの子孫がたくさんいるのです。

たとえば、「マハトマ」ガンディーさんが　非暴力抵抗運動を最初におこしたのは、南アフリカにおいてでありました。　かの地における 「インド系」 （19世紀後半にあっては、現在のパキスタンもまた 「インド」 でありました） の人々の権利獲得のために立ち上がる―― 冴えない弁護士だった彼が　一躍公人としての評価を獲得したのは、「インド人」 （現在のパキスタン人を含む！） のための 反アパルトヘイト闘争においてでありました。

この逸話などは、インドとアフリカの近代におけるつながりの深さを　とても顕著にあらわしていると言えましょう。

その後、1945年には　インドとパキスタンは、イギリス植民地支配から　分離のうえ独立をはたしました。　独立インド （インド国民国家） は、アフリカに対するコネクションを　さまざまに活用してきました。　ごく短い期間ではありましたが、インドは第三世界のリーダーとして、新興のアフリカ諸国と緊密な関係をたもってもいました。

インド （そして、パキスタン） は、自国のことで大変で、また冷戦構造が圧倒的になっていきましたから、アフリカ諸国に対する影響力は　さほど拡大することはありませんでした。

ただインドは、アフリカとの通商関係を大事に育ててきました。

そして、、、現在！

インド国民国家は、好調な経済を背景に　アフリカへのあらたな接近を開始しています。

ここでも、中国が競争相手です。　そして、掛け金は 「地下資源」 です。

もちろんアフリカ外交は　日本外務省にとっても 「虎の子」 のははず。

たとえば、国連外交において　アフリカの政府が日本にどれだけ力を貸してくれているかは、知っておいてもよい事実です。

だから、インドや中国のアフリカ外交の新展開は、日本にとっても　ホントに他人事ではないのです （が、、、なかなか　そういうことは、知られていませんよね、、、）

アフリカがまたも天然資源の単なる供給源にならないことを祈るばかりですが、、、

ともあれ、、、

ロイターに、2008年4月4日付けで載った記事をご紹介します。　インドとアフリカ諸国が首脳会談をもつことになった ―― というニュースです。

======以下引用======

急成長を遂げるインド、資源豊富なアフリカと接近
2008年 04月 4日 20:35 JST

［カンパラ　３日　ロイター］　急速な経済成長を背景に、エネルギー資源を確保したいインドのアフリカ進出が本格化してきた。　ボツワナの砂漠でダイヤモンドを探し回り、スーダンと石油契約を締結し、不安定な治安が続くコンゴ民主共和国に平和維持部隊を送るなど、資源豊富なアフリカでの影響力を強めるため、中国に追いつけ追い越せの積極策を展開している。

　今月８―９日には、インド・アフリカ首脳会談が初めてインドで開催される。

　アフリカ諸国は、インドを公共・民間の協力関係を通じて開発を後押ししてくれる重要パートナーととらえており、専門家からは、アフリカと長い通商関係を持つインドは少なくとも文化面で中国よりも有利な立場にあるとの声も聞かれる。

［中略］

　ただ、積年の不満が爆発寸前という状況の地域もあり、インドにとって全く懸念材料がないわけではない。ウガンダでは昨年、インド企業が砂糖園をつくるため森林を入手しようとした計画をめぐる穏やかな抗議デモが、カンパラのインド人コミュニティーに対する暴力行為に発展し、死者を出す騒ぎとなった例もある。

［中略］

　（ロイター日本語ニュース　原文執筆：Tim Cocks、翻訳：長江知加代）

======引用おわり=======

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31166920080404

=============

■　インドが狙っている資源は、まずは原油！　そして、マンガン、鉄鉱石、金、ウランなど。　さらに、インド製品の売り先としての市場価値も視野にはいっている。

■　中国が、国家をあげてアフリカへと進出しているのは、よく知られている話。　いまや、対アフリカ貿易でインドを追い抜いた。

=============

上の記事にある 「インド・アフリカ首脳会談」 は大成功に終わりました。

「インド・アフリカフォーラム首脳会談」 でグーグル
⇒ ★

「India-Africa Forum Summit」 でグーグル ⇒ ★

さて、私たちの世界は　これからどういった方向へと動いていくのでしょうか…

【近藤光博】

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インドのＩＴ ユニシス－インフォシスの提携

インドのＩＴ業界は、今後　選別の段階にはいっていくことになります。

• 慢性的な人材不足
• それに伴う人件費の爆発的上昇
• ルピー高

これらの要因が、この業界に再編圧力をかけているわけです。

ちなみに　「ルピー高」は、好調なインド経済とアメリカ発の世界経済の低調ぶりなどからきております

そういうときに大事になるのは、、、　今や巨大なフローとして展開されるＩＴビジネス、その下流という位置から　いかに脱出するか、、、になってきます。

すなわち、

• 人件費の安さだけを競争力として、 「どこでもできる」 仕事をただ大量に委託される、、、　というのではなく
• 独自の技術力と発想にもとづき、　「他のどこにもない」 企業体として認知されねばならない
• 有体にいえば、多少高いお金をはらっても、ここに発注したいとの実力と信頼を得られるかどうか

ということです。

ということで、、、

ITPro に （日経ソリューションビジネス本誌からの転載として）、2008年3月31日付けで 載った記事のご紹介――

著者は 「玄　忠雄」氏とある

最下段に、次のリンクがあります。　これをここにも （つまり二重に） 貼らせていただくので、関係者の方々には、全文引用をご容赦いただきたい。　短く要を得た記事であり、これ以上の要約が　無意味と思われますので…

もちろん！問題があれば、即刻削除／訂正をいたします

• 日経ソリューションビジネス・ホームページ
• 定期購読お申し込みや当該号のご購入

======以下引用======

「インドはオフショア先でない」

ユニシス-インフォシス提携の真意

　日印企業の関わり方が新段階に来た。　日本ユニシスとインフォシステクノロジーズの「対等な提携」はその象徴と言えそうだ。　「インドはもはやオフショア先でなく、グローバル化する顧客に対応する上で必須のパートナー」。　これが提携に至ったユニシスの判断だ。

======

　「日本企業が上流工程を受け持ち、インド企業が開発を下請けする、という固定概念は捨ててほしい」。　日本ユニシスとインフォシスの担当者はそろってこう強調する。

　日本ユニシスとインフォシスが2月19日に調印した戦略提携の内容を見ると、日本企業同士の「提携」かと錯覚すら覚える。　今後の協業策として、「両社のソリューションを持ち寄り、拡販計画を共同で策定する」、「コンサルティングやシステム開発、保守サポートなど両社サービスの相互販売や、共同サービスを開発する」といったように、いずれも「対等」を前提にした条項が並ぶからだ。

ユーザーとして「実力」を認める
======
　「対等な提携」は3年ほど前、ユニシスがユーザー企業として、インフォシスに接したことがきっかけだ。　ユニシスは自社システムのERP（統合基幹業務）パッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」のバージョンアップ案件をインフォシスに発注した。

　この案件は2006年中ころに予定通り終了。　ユニシスの責任者である平岡昭良CIO（最高情報責任者）上席常務執行役員は、「インフォシスの持つ支援ツールの秀逸さや、プロジェクト遂行能力などには目を見張った」と証言する。

======

本記事は日経ソリューションビジネス2008年3月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
同誌ホームページには，主要記事の概要や最新号およびバックナンバーの目次などを掲載しておりますので，どうぞご利用ください。

・日経ソリューションビジネス・ホームページ

・定期購読お申し込みや当該号のご購入

======

（玄　忠雄＝日経ソリューションビジネス） 　[2008/03/31]

======引用おわり=======

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20080327/297217/?ST=solution2

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【近藤光博】

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続きを読む "インドのＩＴ　ユニシス－インフォシスの提携"

インドのカー・オブ・ザ・イヤーは 韓国車

インドの乗用車市場では、小型車や軽自動車の人気がとくに高いのですが、 中でも「 i10 」 （アイテン） という車に評価があつまっています。

韓国の「現代（ヒョンデ）自動車」社の製品です。

• 「 i10 hyundai 」 でグーグル画像検索　⇒　★
• 「i10　現代」で グーグル （クリック！）　⇒　★

YouTube に、そのテレビＣＭがいくつかあがっています。　

とくにインドで放映されているらしいもの　⇒　★
主演しているのは、インドのトップ俳優、シャー・ルーク・カーン

この車がどれだけ評価されているか――中央日報 （Japanese JoongAngIlbo）に、2008年4月7日付けで載った記事より、ご紹介します。

======以下引用======

現代軽自動車ｉ１０、インドで５冠王に

現代（ヒョンデ）自動車の軽自動車｢ｉ１０｣（写真）がインドの主なメディアや自動車評価団が表彰する最優秀賞を総なめにした。

インド内で権威がある自動車評価団｢ｉＣＯＴＹ｣のカーオブザイヤー（Ｃａｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ）に選ばれたのだ。これでｉ１０は、インド経済新聞社ＢＳＭをはじめとする｢ＮＤＴＶ｣｢ＣＮＢＣ－オートカー｣｢オーバードライブ｣など主要なメディアが主催した自動車に関する賞の授賞に続き｢カーオブザイヤー｣５冠王に上り詰めた。

［中略］

中央日報　Joins.com
2008.04.07 09:03:35

======引用おわり=======

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98389&servcode=300&sectcode=320

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■　ｉ１０は2002年に国内で販売が停止した軽自動車アトスの後続モデル、2007年11月に発売開始

■　現代自動車初の海外工場専用の生産モデル

■　1100ｃｃ４気筒ガソリンエンジン、燃費はリッター２１．２キロ

■　価格は800万～900万ウォン（約83万円～約93万円）。

■　今年２月に竣工した第２工場での生産

■　2008年3月の販売実績は2万4527台 （インド国内1万3466台、輸出1万1061台）、延べ4万7001台。　輸出受注量は7万2000台

■　現代社としては、インドでの高評価を足がかりに中東やヨーロッパ市場への進出をねらっている

■　昨年はホンダのシビックが四冠、現代車のベルーナ（輸出車名アクセント)が一冠だった

【近藤光博】

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タタ・モーターズ ジャガー、ランドローバーを買収

写真 でみるインドのニュース！

「 ユーラシア現代史総合研究所　別館 」

次のエントリをご参照ください。
http://www.actiblog.com/rieinc2/55174

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一度設定すれば、あとはイージー・ログイン可能。
大変お手数ですが、よろしくお願いします。

【 近藤光博 】

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インド ブラジルとの貿易拡大へ

インドと中国、 インドとロシアといった二国間関係については、これまでもたびたびご紹介してきました。

ＢＲＩＣｓ といえば、あともう一カ国！　ブラジルがあります。

Ｂ と Ｉ との貿易について、ニュースがありましたので　ご紹介します。

2008年3月26日付け、インドの全国経済紙 The Financial Express 電子版 に載った記事

「インドとブラジル、貿易関係、世界経済の停滞などについて協議」（India, Brazil talk trade ties, global economic slump）

【要点】

■　インドのカマル・ナート商工相と、ブラジルのミゲル・ジョージ商工相は3月26日デリーで会談し、両国間の貿易総額の拡大、世界経済の減速の動向について協議した。

■　インド-ブラジル両国間の貿易額を、2010年までに100億米ドルにまで拡大することにつき、両商工相が協議 （現在の貿易総額は31億2千万ドル）。  また世界的な景気の低迷の中、BRICs新興国の2国がどのように国内経済を維持し、世界経済に貢献するかなどが話し合われた。

■　インドの対ブラジル貿易額は、2000年の4億8800万ドルから、07年には31億2000万ドルにまで大きくはね上がった。

■　国連、WTOなどにおける両国の協力関係も確認された。

=======QUOTE======

India, Brazil talk trade ties, global economic slump

Economy Bureau
Posted online: Thursday , March 27, 2008 at 2238 hrs IST

Aiming to treble bilateral trade to $10 billion mark by 2010, India and Brazil on Wednesday discussed ways to help the developed world tide over the economic slowdown. Goldman Sachs, in its report, had said the four Bric (Brazil, Russia, India, China) economies would be the major drivers of the world Economy by 2050.

Apart from reviewing the global economic slowdown, commerce and industry minister Kamal Nath and Brazilian minister of development, industry and foreign trade Miguel Jorge also had talks on how India and Brazil can maintain their growth to avert deeper crisis in the world Economy.

“In the face of slowdown in global Economy, India and Brazil have to play the role of engines of growth. It is not only important for India and Brazil but also for the world Economy,” Nath told reporters after the meeting.

India and Brazil are also the leaders of the Group of 20, a pressure alliance of the developing countries in the World Trade Organisation, working for a balanced multilateral Doha trade deal.

“India and Brazil must continue to be close partners in the UN, WTO and international forum on issues such as social development, health care, sustainable economic development and poverty alleviation,” Nath said.

He said the two countries are together in “reformulating the big questions that affect foreign policy and trade at the international level”.

From just $488 million in 2000, India’s trade with Brazil has jumped to $3.12 billion in 2007.

The business cooperation increased in sectors like information technology and bio-technology. Besdies, almost all the major Indian pharmaceutical firms have established their presence in Brazil with supply of generic drugs, finished formulations and establishment of manufacturing units. Ranbaxy and Strides Labs have turnover of $40 million each from Brazil. India is also looking to Brazil for cooperation in production of bio-fuel, ethanol. Jorge also met petroleum and natural gas minister Murli Deora.

Besides, facing a shortage of edible oil and high inflation, India said it is looking to Brazil, the major producer of soya oil, to tide over the crisis.

“Brazil has strength in agriculture. We are facing food crisis and there is crisis of soya oil. We have to create new partnership between India and Brazil,” Nath said.

Government had slashed duties on import of palm oil and few other varieties of cooking oil but not on soya oil. However, it has indicated that the duties on soya oil may also be cut to improve the supplies in the domestic market.

Prices of edible oils have risen by over 30% at the retail level in the last few months, while the inflation, on the wholesale price index basis, was about to touch the 6% mark.

=======UNQUOTE======

【メモ】

2007年6月には、ブラジルのルラ大統領がインドを訪れ、「両国間の年間貿易額を2010年までに100億ドルに拡大することで合意」していました。　今回の協議は、そのフォローアップということになりますね。

参照：　メルマガ「インドの今を知る」 No. 505

【近藤光博】

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インドの風力発電 セブンイレブンなど

インド風力発電、、、ということで　三つの記事を書いた。

• インド、らでぃっしゅぼーや、モザンビーク
• らでぃっしゅぼーや、インドの風力発電
• インドの風力発電

不思議なもので、そうすると同じような記事がやたらと目につく。

セブンイレブンがインドの風力発電へと資金をまわすことで、「温室効果ガス排出権　取引」 に参与するとのこと。　2008年1月8日付け、下記「セ」社プレスリリースにありました。

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―セブン-イレブン、イトーヨーカドー等、約1,500店舗で1/9（水）新発売！―

レジ袋削減に向け携帯用エコバッグをグループで開発
～収益から1枚＝5円を温室効果ガス排出権取得に用い、日本政府に寄附します～

======

http://www.sej.co.jp/corp/news/2008/010801.html

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要点ですが、、、

■　セブン＆アイＨＬＤＧＳ．各社 （セブンイレブン、イトーヨーカドーなど）が、エコバッグを発売する

■　そこから、１枚あたり５円分の収益を　三菱ＵＦＪ信託銀行を通じて　インドのＣＤＭ（クリーン開発メカニズム、風力発電等）のプロジェクトにひきわたす

■　そうして得られた「排出権」 （ＣＯ２等削減みなし量）を、、、ここがポイントですが、、、自社にではなく、　日本政府へと無償譲渡する

■　つまり、自社の直接的なＣＳＲとしてではなく、日本の国家削減目標への貢献とする

こういうことのようです。　日本の企業が、こうした形でインドとのつながりを深めていただけることを、私は大いに歓迎したいと思います。

【近藤光博】

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中国とインドが共同でエンタメ事業展開

日本でも最近、インド映画ファンを見かけるようになりました。

そこで、、、『Variety Japan』 に、2008年3月26日付けで載った　次の記事をご紹介します。

======以下引用======

中国とインドが共同でエンタメ事業展開　2008/03/26

　中国文化省のChina Society of Music Research Board (音楽研究委員会)とインドのピラミッド・サイミラ・シアター社が、中国国内で芸術普及を進めるための共同事業を展開することに同意した。

　この共同事業の一部として、両者は江蘇省Pyramid Longzheグループというジョイント・ベンチャーを立ち上げ、劇場運営や映画配給などを行っていくことを発表した。

　ピラミッド社の重役、P.S. Saminathan氏は、「我々は巨大劇場チェーンや、飲食店街、ゲームセンターなど、あらゆるエンタテインメント・サービスを提供していくつもりです」と事業の構想を語る。「さらに、世界中から国際色豊かなコンテンツを紹介し、市場を確立していきます」と結んだ。

　中国政府による諸外国のメディア規制は依然厳しい状況であり、両国が国境沿いの地域で小競り合いを続けているという現状もある。しかし、今回の共同事業により、中国が政治的に慎重をきす両国間の緊迫した関係に、多少なりとも雪解けの気配が垣間見られたことは画期的といえる。

======引用おわり=======

http://www.varietyjapan.com/news/business/2k1u7d0000000z5d.html

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以上、「インド映画」の制作配給をおこなう企業が、中国に進出することになった、という記事でした。

こうした動きが、日本にではなく、中国に向かっているという点を　ぜひご記憶いただきたいと思います。　インドと中国とのつながりが、それ独自の力学で　私たち日本人の知らないところで　どんどんと育っていっているということです。

なお、上記記事の最後の段落で、この一件をもって　印中関係への 「多少なりとも雪解けの気配」 と書かれていますが、これは行きすぎた理解でしょう。　両国の経済的つながりは　もはや、こうした一企業のＪＶ合意では代表されないほどに巨大なものになっています。　むしろ逆に、そうした大きな流れがあるからこそ、 記事にあるようなピラミッド社の事業展開も可能だった、と解するべきでしょう。

チベット問題へのインド政府の対応を見ていても、中国政府に対して　どれぐらい慎重な姿勢を　インド政府がとらねばならないか、、、わかるというものです。

【メモ】

■　ピラミッド社（Pyramid Saimira Group）のウェブサイト、トップ頁 に　この件に関する動画（Video Presentation） があります。　同社にとっても、この事業展開はかなりの重要性をもっているようです。

■　「Pyramid Longzhe Group」 でグーグル！ ⇒ ★

■　この情報、『ALL ABOUT INDIA』 のメルマガから得ることができました。　記して感謝申し上げます。　

【近藤光博】

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インドの風力発電

前便 との関連で、、、　『時事ドットコム』に　2008年3月31日付けで　こんな記事が載りました。

======以下引用======

2008/03/31-20:44

市場シェア、１０年内に２５％＝インド風力発電機大手スズロン

【フランクフルト３１日時事】　インドの風力発電機大手スズロンのタンティ会長は、３１日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネに掲載されたインタビュー記事で、同社傘下の独風力発電機メーカーのリパワーと併せた市場シェアを１０年内に現在の１４％から２５％まで引き上げる意向を示した。

======引用おわり=======

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008033101007

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「スズロン」社とは、「スズロン・エネルギー」（Suzlon Energy Ltd.） のことだと思われます。

『インド株式オンライン』の「企業情報」の頁によれば、 同社は 「風力発電タービン製造で世界５位」 なのだそうです！ ★ （ ← クリック！）

この業界でもインドがこんなに強いとは、、、　私も知りませんでした。　1995年設立の会社だそうで、、、　まさに新しい時代のインドを代表する企業です。

【近藤光博】

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らでぃっしゅぼーや、インドの風力発電

前便 にて、らでぃっしゅぼーやさんの環境問題へのとり組みを紹介させていただいた。

これについて、「ら」社　ＣＳＲご担当さまより　丁寧な連絡をいただいた。　しかも、追加情報までいただいた。　感謝して、あらためてご紹介したい。

そのご連絡のなかで、インドでのグリーン電力購入先をば、具体的に教えていただたきました。　「タミル・ナードゥ出版社」というところだそうです。　出版社が？？という疑問はありますが、スイスの会社と共同して　こうした事業を展開しているようです。

以下、いただいた情報を　お伝えします。

======以下引用（一部、引用者改定）======

＜CDM事業タイトル＞：
インド、タミル・ナードゥ出版社による6.75MW小規模系統電源代替風力発電事業

＜プロジェクトの概要＞：
■　タミル・ナードゥ出版社は、廃棄サトウキビから新聞・雑誌を作成する技術のパイオニア企業です。
■　本案件では、合計6.75MWの風力タービンを導入し、系統電源の化石燃料由来燃料を代替する事業で、持続可能な手段である風力を用いて発電することにより、州における電力不足を軽減するとともに、温室効果ガス削減に寄与する事業です。
■　その他、地域における風力タービンの普及、社会的側面・環境側面・経済側面から地域における持続可能な発展に寄与、そしてCDM販売収益によりウィンドパークの規制リスクを軽減することができる事業です。

＜プロジェクト情報＞
http://cdm.unfccc.int/Projects/DB/DNV-CUK1175246467.05

======引用おわり======

【追記】

このサイトを通じて、いろいろな方と連絡をさせていただいているが、らでぃっしゅぼーやさんは　飛びぬけて丁寧な、心を尽くしたメールをくださった法人であります。

あらためて　感謝申し上げます。

【近藤光博】

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インド、らでぃっしゅぼーや、モザンビーク

目黒に住んでいた頃、「らでぃっしゅぼーや」という宅配会社 から食品などをとっていたことがある。

会員に対して　有機・低農薬野菜と無添加食品などを宅配するというビジネスモデルを、日本では最もはやくから展開していた会社のひとつ、だと思う。

あの頃は　まだまだ知られていない会社で、経営としてもかなりご苦労されていたと聞いている。　しかし今では、私の現住所付近でも　配達のトラックをよく見かけるようになった。

日本の首都圏で、有機・低農薬野菜、無添加食品、フェアトレードなどに　お金を払う人たちが、ようやく一定の数に達したのだろう。　私としては、とても喜ばしいことだ。

さて、、、
その「らでぃっしゅぼーや」が、カーボン・オフセットにおいて　インドとの取引をはじめるとのこと、2008年3月25日付けで　プレスリリースが出ていた （こちら）。

会社として様々な問題意識や事情があったのだろう、やや複雑めのスキームが組まれている。　プレスリリースには図が含まれているのだが、解像度の低い（？）　私のラップトップでは　そこに記された細かな文字が判読できない。

本文から理解するに、「らでぃっしゅぼーや」の今回のとり組みとは、要するに

• 　インドの風力発電事業から温暖化ガス排出権を購入する
• 　その購入額の20％ほど（？）を、別途（？）寄付金として計上する
• 　それを、世界の子供支援のために寄付する
• 　寄付は、三井住友銀行のプロジェクト「Climate & Children Supporters」を通じておこなわれる
• 　このプロジェクトから、ユニセフなどに寄付金がまわされる
• 　「らでぃっしゅぼーや」の今回の寄付金は、モザンビークにおけるユニセフのプロジェクト「水と衛生」に使われる

と、こういうことのようです。

いわゆる「開発」問題と環境問題を　上手にリンクさせようとする試みだといえます。

もちろん、こうした試みが　本当に（！）現地の現場の人びとを　上手にエンパワーすることになるのか、持続可能な発展はこれで達成されるのか、、、など　問題がまったくないわけではないでしょう。

いわゆる「開発」問題や　環境問題へのとり組みとは、それほどに繊細で　真剣な評価を　本来は必要とするものです。

しかし、とりあえず　今できることとして　こういったとり組みがあることを、私たちは記憶しておいてよいでしょう。

======以下引用（ただし、書式の一部を引用者改定）======

らでぃっしゅぼーやは地球温暖化防止と開発途上国への支援を同時に実現するClimate＆Children Supporters （クライメート＆チルドレンサポーターズ）に参加します

　有機・低農薬野菜と無添加食品等の会員制宅配会社らでぃっしゅぼーや（本社：東京都港区、社長：緒方大助）は、地球温暖化防止に貢献するためインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権を購入します。また、同時にユニセフ（国際連合児童基金）を通じて排出権購入量に応じた寄付により地球温暖化や自然災害の影響を受けている地域の子どもたちを支援するプログラムClimate & Children Supportersの趣旨に賛同。最初の参加企業としてモザンビークにおけるユニセフによる「水と衛生」プロジェクトを支援します。

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■ らでぃっしゅぼーやは開発途上国支援のClimate＆Children Supportersに参加します

　地球温暖化が原因と思われる自然環境の変化は、世界各地で着々と進行しています。気候変動による洪水や干ばつ、平均気温の上昇など自然災害が起きている地域では、衛生環境が悪く、感染症が発生しやすく、多くの命が危険にさらされ、奪われています。1990年より有機栽培バナナやオーガニックコットンの衣料品などのフェアトレードによる開発途上国の支援に取り組んできた弊社は、欧米で広がる温暖化ガスの排出権取引が、今まさに自然環境の変化を受けている開発途上国の人々への直接の支援にはなっていないのではないかと疑問を感じていました。そこで今回の排出権購入をサポートしていただいた三井住友銀行と検討を重ね、購入した排出権に応じた金額を寄付することで、地球温暖化や自然災害の影響を実際に受けている地域の子どもたちを直接支援するClimate＆Children Supporters（以下本プログラム）に参加することを決めました。弊社は、本プログラムを通じて、自然災害が頻発する地域におけるユニセフの「水と衛生プロジェクト」を支援し、子どもたちを守ります。

［図省略］

■ アフリカ・モザンビーク支援について

　モザンビークでは、10年以上続いた内戦により基本的な社会サービスのインフラが甚大な影響を残している一方、近年、洪水やサイクロン、干ばつの長期化などの自然災害などにより、生活環境が悪化しています。清潔な水や衛生施設（トイレ）を利用できないため、コレラ発生の脅威に常に直面しており、特に女性や子どもがその影響を受けています。衛生関連の病気から生じる下痢はいまだに子どもの主要な死亡原因で、5 歳未満児の死亡の14％を占めています。
　今回、らでぃっしゅぼーやが購入するインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権の20％に相当する開発途上国への寄付金は、本プログラムが支援するアフリカ・モザンビークにおけるユニセフの「水と衛生」プロジェクトに活用されます。

【自然災害発生地域の学校における水と衛生へのアクセス促進事業】
●対象：モザンビーク・ソファラ／マニカ州にある20 の学校に通う子どもたち
●実施パートナー：
教育文化省、国家水道局、州公共事業・住宅局、州教育文化委員会、州保健委員会
NGO
●期間： 3 ヵ年（2008 年－2010 年）
●支援事業内容：
・適切な水と衛生施設の提供を通じてマニカ州とソファラ州の二つの緊急事態発生地域で20 の学校の環境を改善。
・子どもたち同士で行われる総合的な参加型衛生教育プログラムを通じて、約10,000 人の生徒たちの衛生習慣（手洗い、安全な排泄処理、水の保全）とライフスキル（水と衛生施設のメンテナンス、HIV/エイズの予防、緊急事態時の水と衛生に関する教育）の改善と強化。

［写真とキャプション省略］

■ らでぃっしゅぼーやは更なる温暖化防止のためにカーボンオフセットを実施します

　らでぃっしゅぼーやは、開発途上国で温暖化防止ガス削減事業を実施するCDM（クリーン開発メカニズム）の対象となるインドの風力発電事業の排出権5,000ｔを取得することで、会員宅へ配送するトラックが排出するCO2（1年分：約4,000ｔ）をオフセット（相殺）します。弊社は、1997年からLPG・CNG・ハイブリッド車など環境配慮車の導入を積極的に進めてきました。また約９万世帯の会員世帯を対象に「打ち水大作戦（2004年～）」「キャンドルナイト（2005年～）」など温暖化防止のための環境イベントを実践してきました。今回取得する5,000ｔのうち1,000ｔにつきましては、会員様のご家庭から排出されるCO2を、ご家庭単位でオフセットができるような仕組みなどを検討していきます。

　地球温暖化は、農薬や化学肥料を極力使用せず自然の状況を生かして生産している弊社の農家やメーカーにも影響を与えています。冬の暖かさで、本来は越冬するはずのない害虫が生き残って大発生したり、お米やいちごやみかんなどの農作物が、気温の上昇によって従来と同じ時期に収穫できなくなったり味が落ちたりという現象が起きています。全国2,100軒の生産者と取引する弊社は、これらの原因である地球温暖化防止のために、これからも環境負荷が低く温暖化効果ガスの発生が少ないといわれる有機農業や環境保全型農業の発展に邁進すると共に、開発途上国の子どもたちを支援するClimate& Children Supportersの最初の参加企業として、本プログラムが他の企業にも広がることを期待しています。

======引用おわり======

【近藤光博】

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ゾロアスター教徒の少子化対策

こちらの記事 では、、、

• 「タタ・ナノ」を発売した「タタ・モーターズ」を擁する「タタ財閥」のタタ（Tata）とは、インドのゾロアスター教徒（Parsi パールシー）のファミリー・ネームであること
• 彼らパールシーが「絶滅」の危機にあること

などをお伝えしました。

「日刊インドビジネス」の無料購読版を読んでいたら、これに関連する記事が載っていました。　元記事をみつけたので、内容をご紹介します。

「日刊インドビジネス」については、 「インド関連のサイト」 ご参照ください

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ムンバイ（旧ボンベイ）のゾロアスター教徒の自治団体（Bombay Parsi Panchayat）が、みずから少子化対策にのりだしている。

この団体では、３人以上の子供をかかえる家族に対し、子供ひとりあたり毎月1000ルピーを支給している。　目下、137人の子供が対象で、年間164万4千ルピーが費やされている。　この措置は、子供が18歳になるまで続けられる予定。

インドの国勢調査によれば、1941年から2001年までのあいだに　パールシーの人口は40％も減少した （1991年国勢調査で76382人だったパールシーの数は、01年調査時には69601人。これはインド総人口の1％以下）。

少子化と人口減少の要因としては

1. ＤＩＮＫＳ的なライフスタイルの広まり
2. とくに女性の30－40％が他宗教のメンバーと結婚するようになっていること

などが指摘されている （ゾロアスター教は男系にそって継承されていくので、父親が異教徒だと、母親がゾロアスター教徒であっても、その子供はゾロアスター教徒とは認められない）。

インド少数派委員会（National Commission for Minorities）の委員による報告書によれば、現在　パールシーの20％が50歳になるまで未婚である。パールシー自体そもそも数が少なく、その人口数はこれまで11万5千人を超えたことがない。

この報告書では、出生率低下の最大の要因として「女性の解放」を強調している。すなわち、女性の都市化、教育程度の向上、欧米化、経済的自立などにより、パールシー消滅の危機がおとずれているというのだ。

実際、15歳から44歳までの既婚パールシー女性の数は　着実に下がっている （1961年から91年のあいだで、35％まで低下）。　ただし同様の傾向は、男性にもみられる。

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　元記事は、インドの英字全国紙のひとつ Hindustan Times の記事です （こちら） 。リンク切れがあるといけないので、下に全文をコピペしておきます。

======以下引用======

Parsis pay couples for third child as numbers dip

Satyen Mohapatra , Hindustan Times
New Delhi, March 26, 2008
First Published: 01:11 IST(26/3/2008)
Last Updated: 01:20 IST(26/3/2008)

The Parsi community in India is paying couples to have children, says a study by the National Commission for Minorities on Parsi birth rate. Census figures show their population declined by 40 per cent in the years between 1941 and 2001.

Mehli Colah, CEO of Bombay Parsi Panchayat, confirmed this to HT from Mumbai. “We have been paying Rs 1,000 per month for the third and subsequent children to Parsi/Irani Zoroastrians per month. The amount is given till the children reach the age of 18. At the moment we are paying 137 children disbursing Rs 16.44 lakh per annum.”

The DINK (Double Income No Kid) formula being followed by educated professional couples is a one of the reasons for decline. Besides nearly 30-40 per cent Parsi women entering inter-religious marriages is another factor.

As per the ‘Research Project Report on All India Birth Rate of Parsi-Zoroastrians from 2001 till August 15, 2007’ prepared by NCM member Mehroo D. Bengalee: “Twenty per cent of Parsis reach 50 without getting married and all this adds to one conclusion: Parsi fertility rates have fallen sharply.”

The community has never been larger than 1,15,000, the report said. The 2001 census put the total number of Parsis at just 69,601 — even less than one per cent of the Indian population — down from 1991 figure of 76,382.

“Today a debate is raging over the best way to preserve a group that survived domination by Muslims in Persia and migration to India,” says the report.

The major reasons identified for the decline in birth rates was late and non-marriages due to increasing urbanisation, education, westernisation and economic independence and emancipation of women. The number of Parsi women between 15 and 44 years who got married has been steadily falling. Between 1961-1999 it’s come down to 35 per cent. The same is true of Parsi men, the report adds.

“It was rightly pointed out by the editor of a Parsi magazine: ‘The Parsi decline is the price the community is paying for its women’s education,’” the report said.

======引用おわり======

【近藤光博】

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ブータン総選挙 写真でみる

写真 でみるインドのニュース！

「 ユーラシア現代史総合研究所　別館 」

次のエントリをご参照ください。
http://www.actiblog.com/rieinc2/54591

ただし、「大画面スライドショー」を見るためには、AFPBBのID取得 （当該ページ上から可能） ⇒ あらためてログイン （別ページに移動）が必要です。
一度設定すれば、あとはイージー・ログイン可能。
大変お手数ですが、よろしくお願いします。

【近藤光博】

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ブータン総選挙

インドの隣国、、、ということで、パキスタンについては記事を書いたことがある。

• パキスタン　依然、秩序回復のきざし見えず

本便では別の隣国、ブータンの情勢を報告しておきたいと思う。

ヒマラヤに残る最後の「王国」であったが、いよいよ民主化に踏み切った。2008年3月24日、ブータン史上初となる総選挙がおこなわれたのである。

• その経緯については、日本外務省「最近のブータン情勢と日・ブータン関係」（平成19年11月） を参照  ⇒ ★
• 「ブータン　総選挙」でグーグル ⇒ ★

同じくヒマラヤ山脈内のネパールでは、民主化過程で大きな混乱が生じた。極左勢力が台頭するなど、国民生活にかえって混乱の度が増したのは、日本でもしばしば報道されるところだ。

一方、ブータンはインド、中国といった国境を接する大国からの干渉を上手に避けつつ、今回の選挙に対してもきわめて慎重に対処してきた（ネパールから教訓を得ているのは明らか）。

はたしてこれからどういった方向が生まれてくるだろうか。

「国民総幸福」なる概念で　日本でも少しずつ知られるようになってきたブータン。　資本主義の矛盾、環境破壊、開発問題の顕在化など、従来型の「近代化／文明化」に対して疑義がもちあがっている昨今、ブータンには　他のどの国にもなかった特徴があった。　民主化過程が、われわれの知る「いつか来た道」に堕するのか、それとも新しい近代化の形を世界に提示するのか―― 真に歴史的な問いがここにはあると思う。

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【報道】

■　東京新聞

ブータン総選挙　初の投票始まる　即日開票
2008年3月24日 夕刊

　【バンコク＝林浩樹】　絶対君主制から立憲君主制に移行するヒマラヤ山脈の王国ブータンで二十四日、初の総選挙となる国民議会（下院、定数四七）選挙が始まった。即日開票され、同日中に大勢が判明する。

　今回の総選挙は、ワンチュク前国王が二〇〇一年から始めた憲法制定作業など民主化プロセスの総仕上げに位置づけられる。

　ブータンはネパールと異なり、国王自らが議会制民主主義への移行を積極的に進めてきた。

　選挙後は新内閣が発足し、年内にも憲法が採択される見通しだ。選挙は全国八百六十五カ所の投票所で、電子投票で行われる。初の総選挙でもあり、昨年には模擬投票を実施し、準備を進めてきた。

　王室に近い国民民主党（ＰＤＰ）と、ブータン調和党（ＤＰＴ）の二政党が小選挙区制で議席を争う。有権者数は約三十二万人。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008032402097946.html
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■　asahi.com

ブータンで初の総選挙、調和党が圧勝
2008年03月25日00時35分

　ヒマラヤの小国ブータンで２４日、初の国民議会（下院、定数４７）の直接選挙があり、即日開票された。同日午後９時（日本時間２５日午前０時）の選管の発表によると、ブータン調和党（ＤＰＴ）が４７小選挙区のうち４４議席を確保し、人民民主党（ＰＤＰ）を破った。ＤＰＴのジグミ・ティンレイ党首が、国王から首相に任命される。

　有権者数は約３１万８千人で、投票率は７９・４％だった。

　ブータンでは現王朝が成立した１９０７年以来、国王の親政が続いてきた。総選挙は、０６年末に退位した前国王が、９０年代から主導してきた民主化の総仕上げとなる。

　投票所では、民族服姿の有権者が午前９時の投票開始前から列を作った。候補者名と写真が入った電子投票機のボタンを押して投票した。
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http://www.asahi.com/international/update/0325/TKY200803240444.html
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【近藤光博】

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インドのＩＴ インド・オフショアがいままた熱い

インドのＩＴについて、、、また面白い記事をみつけた。前便 と非常に似た内容であるが、こちらはやや長め。しかし一読の価値あり！！

＠ＩＴ情報マネージメントに、2008年3月24日付けで載った記事――

「インドオフショアが、いままた熱い」
著者は、幸地 司さん（アイコーチ株式会社）

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【目次】

Page1
インドに対する状況が2年前とは一変してきている
高収益率を誇るインドIT企業、低収益率の日本IT企業

Page2
中国にはまねできない提案力と実績を引っ提げて、いざ参上
世界のアウトソーシング市場動向におけるインドの地位と役割

Page3
2007年初頭の低迷期を経てアウトソーシング市場はさらなる拡大へ
インド経済の見通しと、中国との連携強化

Page4
インド・オフショア受託業界の課題

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そもそもの狙いではなかったが、インドＩＴ業界のことで　シリーズができそうだ。いろいろ調べた成果をレポートとして、いつか公開できたらと思っている。

【近藤光博】

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インドのＩＴ 日本市場に熱視線

『週間東洋経済ＴＫプラス』に、2008年3月21日付けで載った　次の記事はとても面白かった。

「日本に次々と橋頭堡　中国と“包囲網”構想も　インドＩＴ企業が東へ進むワケ」

長文のものではないので、ぜひぜひご一読を！！

【簡単な内容紹介】

インドＩＴ最大手、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）のスブラマニアン・ラマドライＣＥＯは、2008年1月、来日時の会見で、日本市場への具体的なアピール策を示した。

インドＩＴ業界はアメリカに大きく依存している（こちらの記事 参照）。これはきわめてリスクが大きい。日本市場へのチャンネル確保は、インドＩＴ各社にとって戦略的にとても重要な意味をもつ。実際、タタ以外にも、インフォシス、サティヤム・コンピュータ・サービスの日本進出戦略が紹介されている。

では、、、中国のＩＴ業界はこれにどう絡んでくるか…　つづきは本文をお読みいただきたい。

【近藤光博】

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チベット動乱 インドでの抗議活動

写真 でみるインドのニュース！

「 ユーラシア現代史総合研究所　別館 」

次のエントリをご参照ください。
http://www.actiblog.com/rieinc2/54529

ただし、「大画面スライドショー」を見るためには、AFPBBのID取得 （当該ページ上から可能） ⇒ あらためてログイン （別ページに移動）が必要です。
一度設定すれば、あとはイージー・ログイン可能。
大変お手数ですが、よろしくお願いします。

【 近藤光博 】

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チベット動乱 インド政府から中国政府へ

前便 では、中国政府からインド政府へのメッセージをご紹介した。

こちらでは反対に、インド政府から中国政府へのメッセージである。やはり『ヴォイス・オブ・インディア』の記事を引用させていただくが、、、一言だけ。　この記事の最後の一文

「今回の発表は、中国関連の問題に対し遠慮がちだったインド政府の姿勢が変わるきっかけとなるだろう」

ちょっと勇み足ではないか、という感想をもった。両国とも「なぁなぁ」で済ませるタイプの国家では全くないけれど、かといって　両国関係の変化に至るまでには、エスカレーションの段階がまだいくつか残っているように思われる。

もちろん！！　私としても等閑視はしていない。おそらく、日本で一般に考えられるよりは、印中の衝突というシナリオには現実味がある！！　それは間違いない。

注視すべきところだ。

======以下引用======

インド、中国に「ダライ・ラマとの対話」呼びかけ 
2008/03/17 Monday 18:41:17 JST 

〈ニューデリー〉 チベット人活動家らによるラサの騒乱につづき、オーストラリアやインドでも起きている北京五輪反対運動の騒乱で、インド政府がついに沈黙を破った。インド政府は中国政府に対し、この問題を解決するための対話のきっかけを作るべきだと促したのだ。
インド外務省の報道官は15日、「状況改善のために、暴力ではなく対話を通して、チベット自治区のチベットの騒乱の原因を解明し、事態を終息させるよう働きかけてもらいたい」と政府の見解を示した。

インド政府はここ数十年、チベット問題に対し慎重に対応してきた。この声明を発表したことで、インド政府は問題解決のために中国政府に対しダライ・ラマとの協議を求めた形となった。

インド政府はダライ・ラマがチベット問題解決の重要な鍵を握ると認識しているが、中国政府への配慮から、チベット問題は中国の保全と君主制の問題として今まで問題追及をしてこなかった。

外務省報道官は「チベットのラサで起きた騒乱で、罪のない人たちが亡くなっているという報道を受け、インド政府は心を痛めています」と語った。

インドの声明は、中国に対し活動家らを弾圧しないように要請する世界の声として伝えられている。

インドはここ数ヶ月、中国がアルナーチャル・プラデーシュ州のタワン周辺を中国領だと主張していた問題に不満を抱いていた。今回の発表は、中国関連の問題に対し遠慮がちだったインド政府の姿勢が変わるきっかけとなるだろう

======引用おわり======

【典拠】　http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/972/76/

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【近藤光博】

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チベット動乱 中国政府からインド政府へ

こちらの記事 では、インドの中国専門家による、今回のチベット動乱に関する意見を抄訳した。

いつも切れ味のある記事を載せる『ヴォイス・オブ・インディア』より、今回は　中国政府からインド政府に対する「けん制」めいた賞賛の表明があったとの報道をご紹介します。

======以下引用======

中国政府、インド政府の姿勢を称賛。チベット問題で 
2008/03/19 Wednesday 00:00:00 JST

〈北京〉 中国の温家宝首相は18日、チベット問題およびダライ・ラマが「首謀する」運動に対するインド政府の姿勢に感謝していると述べた。
温家宝首相は「印中関係においてチベット問題はとても『繊細』な問題だが、2国間は包括的合意に至っている」としたうえで、「インド政府がこの2国間の合意に基づき、的確な判断をすることを望む」と語った。

また、インドに亡命中のチベットの精神的指導者ダライ・ラマは16日、チベット問題に対するインド政府の姿勢を「あまりに用心深い」と表現し、及び腰になっているインド政府を暗に批判した。

インド政府はこれまで、チベット問題は中国の内政問題としており、今回の騒乱についても注意深い均衡政策をとっている。政府は15日に「この事態に心を痛めており、対話を通じて問題を解決するよう望む」と発表しているが、この姿勢にはインド野党からも批判が出ている。

======引用おわり======

【典拠】　http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/985/61/

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【近藤光博】

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チベット動乱 インドからの見方

チベットが大変な状態になっております。本当にツラいことです。

私にはチベット人の友人がおりました。小さな頃、お父さんに背負われて、ヒマラヤを越えてインドに難民としてやってきた彼。必死に働いたお父さんももう亡くなってしまいました。お酒の入った彼は、涙ながらに家族の物語を聞かせてくれたことがありました。私にとってのチベットとは、彼が号泣したあの夜にすべてが凝縮されています。

ご存じない方のために申し上げますが、、、

1. ダライ・ラマ氏は現在インドのダラムサラという街にいらっしゃる。そこには彼が率いるチベット亡命政府がおかれている。したがって、チベット問題とはそのままインドの国内問題でもある。
2. インドと中国の間には、今でも国境問題がある。印パ紛争の火種で有名なカシュミール地方の北方、ジャンムーと呼ばれるチベット高原の西端のあたり、そしてヒマラヤ山脈の東端、ビルマとインドと中国が接する辺り――この二箇所がとくに問題。なお、後者の地域のインド側は「アルナーチャル・プラデーシュ州」となっていて、今でも外国人の立ち入りが制限されている。

ということで……

2008年3月17日付け、Rediff News 掲載の記事をご紹介。

「チベット動乱――インドに対してもつ意味」（Revolt in Tibet: Implications for India）

著者は B. Raman 氏。インドの中国専門家

======以下、抄訳======

インド政府は、チベット問題に対して二面政策をとってきた。すなわち、チベット難民には暴力的な活動をおこさせないように、中国政府には遺憾の意を表明するとともに、対話による問題解決をすすめてきたのである。

これは正しいアプローチである。なぜなら、チベット人に対する道義的支援を表明しつつ、インドの国益を守る、しかも西洋諸国、とりわけアメリカの反中国策動に同調しないでおくことができるからだ。

ここには、チベット人自身の願望だけではなく、チベット人を中国追い詰めに利用するという問題が含まれる。インドとしては、チベット人を支援するとともに、オリンピック・ボイコットなどには同調すべきではない。それをすれば中国人のプライドを傷つけ、インドの国益は損なわれるだろう。

モスクワ五輪の際、インディラ・ガンディーはこれをアフガニスタン問題に結びつけることに反対し、ボイコットには加わらなかった。今回もインドは、チベット問題を理由とした北京オリンピック・ボイコットには強く反対し、ダライ・ラマに対してはチベット人がこうした策動に利用されないよう助言をあたえるべきである。

中国を追い詰めようとしてはならないが、そのチベット政策を変更し、ダライ・ラマとの協議に入るよう説得していくべきだ。これまでインドはその筋でうまくやってきた。いま踏み出すべき次の一歩は、ダライ・ラマとその側近たちとの交流を非公式的な仕方で制限してきたことをやめるということだ。むしろ、首相とダライ・ラマとの間で公式の交流がもたれるべきである。

インドはこれまで、ダライ・ラマに対して仏教の指導者として敬意をはらう一方、その政治指針には指示をあたえてこなかった。しかし今後は、彼がチベット人にとって重要な政治指導者であることをはっきりと認め、彼の意向に沿ったチベット政策をとるべきだ。５０年間も紛糾してきたこの問題に簡単な解決はありえない。オリンピックをひかえた中国政府に圧力をかけたところで、それは同じだ。

インドと中国の間には国境問題がある。1960年代から80年代まで中国のチベット政策では軍部が力をにぎっていた。この時期こそ、印中関係が悪化していたのである。

チベット人の漢民族に対する不満は、今回の騒動で明らかにされた。中国はその責任が自分たちにあるとは絶対に認めないだろう。代わって、インドのダライ・ラマとチベット人難民にこそ元凶はあると確信することになろう。インド側アルナーチャル・プラデーシュ州へ軍の侵攻をおこなうことで、チベット問題から世界の目をそらそうとする誘惑は、中国では強いのだ。

情況がさらに悪化したとき、中国は、オリンピックの成功を犠牲にしてでもチベット支配の強化へと間違いなくすすむだろう。可能性として、北京五輪終了後にアルナーチャルへの中国軍が侵攻するというシナリオも考えておかねばならない。インドには備えが必要だ。

======抄訳おわり======

【近藤光博】

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タタ財閥の本

こちら で紹介した本は在庫切れ。入手も困難だったのですが、、、

小島先生の次の本が出ました。

タタ財閥―躍進インドを牽引する巨大企業グループ 著者：小島 眞 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

筆者未読。ぜひ読んでみたいと思います。

【近藤光博】

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地方自治体の交流（神奈川県、横浜市の場合 ②）

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　先便は こちら
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先便で　神奈川県、横浜市がインドとの交流をかなり活発化している、とご報告した。

その中心になっているのが「横浜インドセンター協議会」なわけですが、こちらは　どういった団体なのでしょうか。

次の記事が、その点　とてもよく解説してくれていますので、引用させていただきます。

もともとは 「カナロコ」掲載の記事 （2007年12月14日）。しかしそちらはリンク切れなので、同じ文章を掲載する「メディアジャム」の記事のほうを引用いたします （こちら）。

======以下引用======

「横浜インドセンター」来秋からサービスへ／横浜
経済 2007/12/14 　

年間経済成長率８％超と躍進するインド市場への進出支援や、インド企業の横浜誘致などを後押しする「横浜インドセンター」の設立に向けた活動が活発化している。県内の経済団体などが主導し、両国の「架け橋」となる国内初の情報拠点を目指す。二〇〇八年一月には、県内企業の代表団がインド・ムンバイ市などを訪問し、現地の経済団体と協力関係を結ぶ。同年春には横浜・関内地区に事務所を新設し、秋ごろをめどにサービスを始める予定だ。

□トップセールス
　「インド商人は、横浜開港の一八五九年から四年後に来浜し、ビジネスの礎を築き良好な関係を続けてきた。しかも横浜とムンバイは日印間で唯一の姉妹都市だ」。十一月十六日、慶大三田キャンパス（東京・港区）の会議場で、横浜インドセンター設立協議会の西田義博副会長（西田通商社長）は、インド人ビジネスマンら約百二十人の参加者を前に英語で呼び掛けた。

　集会はＩＴ（情報技術）分野などで優秀な人材を輩出するインド工科大学（ＩＩＴ）卒業生の同窓会の一環で、一線のビジネスマンらが集結。横浜市も参加し、野田由美子副市長は巨大市場である東京へ近い上に、オフィス賃料は三割以上安いことなど横浜進出の優位性を訴えた。

　横浜在住インド人で同協議会を支えるナリン・アドバニ理事（バルコ社長）は、「すでにインドの三大ソフトウエア企業のうち二社が横浜に日本法人を置く実績がある。反応も良かったので今後のフォローアップを大事したい」と意気込む。

□現地団体と協調
　協議会が発足したのは二〇〇五年十月。歴史的に深いつながりがあるインドとのビジネスや文化、観光の交流を一層進めようと、横浜港運協会や横浜商工会議所、横浜貿易協会、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、県、横浜市など十二団体・組織が中心に立ち上げた。インド進出に関心のある企業向けのセミナーや商談会、情報提供のほか、インド企業に対しては進出当初のオフィス提供や対日投資のアドバイスなどを実施していく。

　そうした拠点化づくりを進める中で、来年一月には同協議会の代表団が現地の経済団体ときずなを築こうと、初めてデリーとムンバイを訪問する。全国組織のインド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）と、インド商工会議所（ＩＭＣ）と経済協力の協定を結び、活動に弾みをつける考えだ。

　同センター開設準備室長の橋本恵夫氏は「急成長するインドとの協調は、グローバルな都市間競争に勝つための先行的な取り組み。賛同する企業を増やし、センターをしっかり育てていきたい」と話している。

【メモ】インドは２００３年以降は７～８％台の高い経済成長が続く。県内からは20社超が進出、日産自動車も生産工場設立を表明するなど将来の事業展開の候補地として最有力視されている。人口も約11億人と伸び続けており消費市場としても注目されている。

======引用おわり======

直接の資料として　ネット上に公開されているものとしては、横浜インド商協会（Indian Merchants Association of Yokohama）のサイトにある「横浜インドセンター」紹介パンフが一番よさそうです（ただし、英語）。
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http://www.imayokohama.org/yokomaha_india_center.html
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ちなみに、今回の神奈川・横浜のインド交流におけるカウンターパートは、インド商業会議所（Indian Merchants' Association: IMC)です。インド商工会議所（FICCI）とも、協力協定書にサインをしたようです。

【近藤光博】

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アメリカ大統領選挙に対するインドからの見方

アメリカ大統領選挙に向けて、民主党の候補者選びが日本でもかなり広く報道されている。黒人大統領と女性大統領のイメージが、とにかく一般の関心をひきつけているのだろう。

では、インドの政治アナリストたちの目に、この選挙戦はどのように映じているのだろうか。インドにとって、どの候補が好ましいと考えられているのだろうか。

いろいろな見方があるが、そのうちの一つを紹介したいと思う。

Rediff News に、2008年3月12日付けで載ったコラム――

「マケインこそが米印にとって最良」（McCain would be best for the US and India）

著者は Vijay Dandapani 氏

======以下該当箇所の訳出======

［前略］

大統領の座をめぐって競う二人の民主党候補のいずれがインドにとってベターであるか、これは明らかではない。民主党内政治に拘泥するクリントン上院議員は、オバマ上院議員同様の保護主義者である。異なるのは、彼女がインドとの、そしてアメリカ国内のインド系ディアスポラとの密なつながりをもっていることである。

オバマ議員も国内のインド系支持者を得てはいるが、クリントン議員のようにはそれを確定させてはいない。そして万が一、アメリカ経済が引きつづき急落することになれば、オバマ議員は、性急に退行的な経済施策をすすめる側につくだろう。それはインド、アメリカ双方にとって不利益になる。

一方、マケイン上院議員は一貫して自由貿易を主唱してきた人物である。1947年以降最もインドに好意的と言いうるブッシュ政権の対印姿勢をただ堅持するだけで、彼は両国にとって疑いなく最善となろう。

======訳出おわり======

======以下、原典引用======

For India, it is not entirely clear which of the two Democrats running for President will be better. Senator Clinton, steeped in Democratic politics, is a protectionist just like Senator Obama; the difference is in the close ties she has with India, as well as with the Diaspora in America.

Senator Obama has his share of Indian supporters in the US, but he is not as vested in the process as Senator Clinton is, and should the US economy continue to skid, he is more likely to be part of hasty and retrograde economic measures that are detrimental both to India and the US.

Senator McCain, on the other hand, has been a consistent advocate of free trade. If he merely persists with the Bush administration's stance towards India, arguably the most pro-Indian of any administration since 1947, he would inarguably be the best for both countries.

======引用おわり======

【近藤光博】

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インドのＩＴ 決定的な人材不足

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「インドのＩＴ」シリーズ　前便はこちら
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『ヴォイス・オブ・インディア』様より、2008年3月6日付けで、次の記事が配信された。

======以下引用======

インド、深刻な人材不足に直面か？ 
2008/03/06 Thursday 16:42:00 JST 

〈ニューデリー〉 インド政府は現在、第11期五ヵ年計画（2007年4月～2012年3月）に取り組んでいるが、そこでは専門知識を要する業種の人材不足が予測されており、問題となっている。 

現在インドでは、全人口に対する労働人口が占める割合は高い。これは、人的資源という観点から見ると、国に対して有利に働いている。しかし一方では、頭脳労働者の不足が大きな問題となりつつあるという。インド上院で発表された。

オスカー･フェルナンデス労働・雇用相は上院に対して書面で、「研究によると、グローバルな知識サービス市場の人材需要は、わずか10分の1ほどしか満たされていない」と発表した。

さらに、「私は、この事実に当惑している。知識サービス分野こそが、ここ数年間のインドの成長の原動力となったからだ。そのおかげで、輸出、雇用、都市開発などの各分野でも、成長をし続けているのだ」と述べた。

「インドは、現在のアドバンテージと、人口の多さ、経済、専門知識などの要素を生かせば、グローバルな競争に勝つことができる。グローバルな需要に応えるために、インドは最高のポジションにいる。しかし、才能ある人材を育成することができなければ、グローバル市場での機会を逃すことにつながる」

「インドのソフトウェア業界団体のNASSCOMと、米国のコンサルティング会社マッキンゼーが2005年に発表したレポート（The NASSCOM-McKinsey Report 2005）によると、インドは専門知識を要する業種において、2010年までに50万人の人材不足に直面するという。このまま対策を練らずにいると、その不足はどんどん大きくなるという。現在の成長が続けば、IT、ITES部門では、さらに100万人の専門資格がある人を5年間で補充していかなければならない」と語り、知識産業での人材不足がインド経済に深刻な影響を与えることを強調した。

======引用おわり======

ＩＴをはじめとする「専門知識を要する業種」での人材不足が、いよいよ問題になりつつある、という報道。

日本でも同様の人材不足が言われて久しいが、ＩＴ関連分野が経済成長をずっと引っ張りつづけているインドにおいて、これは本当に深刻な問題となるだろう。

こうした報道の一方、政府施策とは別に、民間ベースでのスキルアップ、人材開発が着々とすすんでいる、との報道もあった。

NBonline に、2008年3月11日付けで更新された記事、「人気沸騰、インドのオンライン教育市場――米国の大学がIT講座を始め、有望な投資先として要注目」 がそれである。

BusinessWeek誌に、米国時間2008年2月22日付けで載った 「Online Education Takes Off in India」 という記事を翻訳したもの。著者はNandini Lakshman氏。同誌のインドビジネス担当記者。

======以下引用======

［前略］

オンライン教育は、インドの教育に足りない部分（質の悪い教育制度、一部の学生しか受けられない高等教育、深刻な教授不足など）を補っている。「小さい工科大学の学生でも、エリート学生と同じ授業を受けられるようになった」と、インド工科大学（IIT）ムンバイ校で遠隔教育推進計画を推進するカナン・モードガリヤ氏は言う。

　インドにとって、大学院教育の充実は最優先課題だ。躍進するインド経済では、小売り、不動産、インフラ整備など新しい業界が成長するにつれ、人材不足が深刻化している。2003年、政府は教育を優先課題と位置づけ、教育予算を国内総生産（GDP）の3％から5％に引き上げた。特に重視されたのは、高等教育の質の向上だ。

　そこで、IITや主要ビジネススクールがオンラインで開講するようになった。授業の形態には、学生が教材をインターネット経由でダウンロードするウェブ方式と、シェティさんが受講しているようなバーチャル教室方式がある。

［後略］

======引用おわり======

オンライン教育が、インドの就職／転職市場でどれだけの評価を受けるか、予断をゆるさない。　期待されているような教育効果が、社会階層をちゃんと下降していけるかも、まだ不透明だ（それほど、インドの教育事情は偏っている）。

しかし、民間と政府が足並みをそろえて、国民全体の福祉という観点から整備をおこなっていくならば、通信教育の可能性は　大いに広がってくると思われる。

英語を使えないという点で、日本の教育産業（大学も含む）はなかなかこれに参画しづらいだろうが、中長期的な戦略を　今から練っておくのは無駄ではあるまい。

【近藤光博】

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インドのＩＴ 決定的な人材不足

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『ヴォイス・オブ・インディア』様より、2008年3月6日付けで、次の記事が配信された。

======以下引用======

インド、深刻な人材不足に直面か？ 
2008/03/06 Thursday 16:42:00 JST 

〈ニューデリー〉 インド政府は現在、第11期五ヵ年計画（2007年4月～2012年3月）に取り組んでいるが、そこでは専門知識を要する業種の人材不足が予測されており、問題となっている。 

現在インドでは、全人口に対する労働人口が占める割合は高い。これは、人的資源という観点から見ると、国に対して有利に働いている。しかし一方では、頭脳労働者の不足が大きな問題となりつつあるという。インド上院で発表された。

オスカー･フェルナンデス労働・雇用相は上院に対して書面で、「研究によると、グローバルな知識サービス市場の人材需要は、わずか10分の1ほどしか満たされていない」と発表した。

さらに、「私は、この事実に当惑している。知識サービス分野こそが、ここ数年間のインドの成長の原動力となったからだ。そのおかげで、輸出、雇用、都市開発などの各分野でも、成長をし続けているのだ」と述べた。

「インドは、現在のアドバンテージと、人口の多さ、経済、専門知識などの要素を生かせば、グローバルな競争に勝つことができる。グローバルな需要に応えるために、インドは最高のポジションにいる。しかし、才能ある人材を育成することができなければ、グローバル市場での機会を逃すことにつながる」

「インドのソフトウェア業界団体のNASSCOMと、米国のコンサルティング会社マッキンゼーが2005年に発表したレポート（The NASSCOM-McKinsey Report 2005）によると、インドは専門知識を要する業種において、2010年までに50万人の人材不足に直面するという。このまま対策を練らずにいると、その不足はどんどん大きくなるという。現在の成長が続けば、IT、ITES部門では、さらに100万人の専門資格がある人を5年間で補充していかなければならない」と語り、知識産業での人材不足がインド経済に深刻な影響を与えることを強調した。

======引用おわり======

ＩＴをはじめとする「専門知識を要する業種」での人材不足が、いよいよ問題になりつつある、という報道。

日本でも同様の人材不足が言われて久しいが、ＩＴ関連分野が経済成長をずっと引っ張りつづけているインドにおいて、これは本当に深刻な問題となるだろう。

こうした報道の一方、政府施策とは別に、民間ベースでのスキルアップ、人材開発が着々とすすんでいる、との報道もあった。

NBonline に、2008年3月11日付けで更新された記事、「人気沸騰、インドのオンライン教育市場――米国の大学がIT講座を始め、有望な投資先として要注目」 がそれである。

BusinessWeek誌に、米国時間2008年2月22日付けで載った 「Online Education Takes Off in India」 という記事を翻訳したもの。著者はNandini Lakshman氏。同誌のインドビジネス担当記者。

======以下引用======

［前略］

オンライン教育は、インドの教育に足りない部分（質の悪い教育制度、一部の学生しか受けられない高等教育、深刻な教授不足など）を補っている。「小さい工科大学の学生でも、エリート学生と同じ授業を受けられるようになった」と、インド工科大学（IIT）ムンバイ校で遠隔教育推進計画を推進するカナン・モードガリヤ氏は言う。

　インドにとって、大学院教育の充実は最優先課題だ。躍進するインド経済では、小売り、不動産、インフラ整備など新しい業界が成長するにつれ、人材不足が深刻化している。2003年、政府は教育を優先課題と位置づけ、教育予算を国内総生産（GDP）の3％から5％に引き上げた。特に重視されたのは、高等教育の質の向上だ。

　そこで、IITや主要ビジネススクールがオンラインで開講するようになった。授業の形態には、学生が教材をインターネット経由でダウンロードするウェブ方式と、シェティさんが受講しているようなバーチャル教室方式がある。

［後略］

======引用おわり======

オンライン教育が、インドの就職／転職市場でどれだけの評価を受けるか、予断をゆるさない。　期待されているような教育効果が、社会階層をちゃんと下降していけるかも、まだ不透明だ（それほど、インドの教育事情は偏っている）。

しかし、民間と政府が足並みをそろえて、国民全体の福祉という観点から整備をおこなっていくならば、通信教育の可能性は　大いに広がってくると思われる。

英語を使えないという点で、日本の教育産業（大学も含む）はなかなかこれに参画しづらいだろうが、中長期的な戦略を　今から練っておくのは無駄ではあるまい。

【近藤光博】

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インドのＩＴ 終わりが見えた？

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「インドのＩＴ」シリーズ　前便はこちら
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Nikkei BP net に、2008年3月7日付けで更新された記事――

「 終わりが見えた？「インドへのアウトソーシング」 」

Forbes（www.forbes.com）に2008年2月29日付けで載った「The Coming Death Of Indian Outsourcing」という記事の翻訳、著者は Sramana Mitra氏。

これはなかなか面白い記事だった。

「インドのIT、IT関連サービス業界は、徐々にではあるが確実に競争優位性を失っている」というのが、この記事の主張。

たしかに現状では、業界としては金回りはきわめてよい。しかし、「考えること」を忌避し、リスクを負おうとはせず、独自のＩＴ製品の開発に成功していない、、、しかも、人件費がどんどん上がっている、、、　こういった事態に警鐘をならしているのだ。

なるほど、、、と思わされた。

もちろん、これは一つの見方である。Ｆｏｒｂｅｓの優れたところは、「終わりが見えた？」との宣言に対する反論も掲載している点だ。

「終わりの宣告は大いに誇張されたものだ」（Claims Of Death Greatly Exaggerated）
2008年3月5日付け、著者はPhilip J. Fersht氏。

楽観的な見方を示したレスポンス。これはこれで理屈は通っていよう。しかし、、、果たしてどうだろうか・・・？　私には、単なる「誇張」ではないように思われるのだが・・・　　

ビジネスの世界において、必ずどこかで壁に突き当たる。インドのＩＴ業界も、それが同様なのは間違いない。それについて、ちゃんとしたリスク管理ができる会社だけが　生き残っていけるはずだから、こうした「警鐘」にはしっかりと耳を傾けることが大切だろう。

【メモ】

以下、前者の記事から　備忘録として部分的に引用させていただく。

=======以下引用======

［前略］

繁栄の真っただ中にもかかわらず、インドはいまだ世界のバックオフィスのままだ。インドのIT産業は「サービス」産業にすぎない。インドは、考える仕事は請け負わない。考えるのは顧客たちで、インドはそれを実行するだけだ。

　その結果、インドはいまだに、独自のIT製品を生み出すようにならない。いくつかの例外はあるものの、インドに目を付けたベンチャーキャピタルは、巨額の資金をどう投じるか悩んでいる。資金は余るほどあるが、まとまる契約は非常に少ない。IT専門のベンチャーキャピタルも、小売りや不動産、ホテルといったIT以外の業界に資金を回しているのが現状だ。

　300億ドル規模を誇るインドのIT、IT関連サービス業界は、徐々にではあるが確実に競争優位性を失っている。

　業界で働く400万人のほとんどは、目標に「到達してしまった」。自分の父親が一生働いて到達しなければならなかった目標を、難なくかなえてしまったのだ。電話、腕時計、テレビ、車、家、すべて手に入れた。

　そんな人たちは現状に満足し、冒険などしない。そして、考えることを顧客に「外注」している。

　1:3のコスト差が1:1.5になれば、インドの労働力を使うメリットはすぐにでもなくなるだろう。オクラホマ、ブリティッシュ・コロンビアで十分ではないか？ ヨーロッパ企業の多くは既に、インドより東欧に注目している。人件費の価格差だけでは、もはや競争には勝てない。

［後略］

======引用おわり======

【近藤光博】

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タタ・ナノ 欧州進出をも目ざす！

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　前便は こちら
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何かと話題の超低価格小型車「タタ・ナノ」！　インドのタタ・モーターズが開発に成功、昨年末に発表した車だ。当ブログでも、「タタ」「ナノ」の検索で訪れてくださる方が　けっこういらっしゃるので、その反響の大きさを知ることができる。

ということで、、、続報。

フジサンケイ・ビジネスアイ（FujiSankei Business i.）に、2008年3月8日付けで 「タタ、ルノーと提携模索　欧州市場に「ナノ」投入　環境規制クリア課題」 という記事が載った。

全文コピペというわけにもいかないので、少々手を入れたものを下にお示しする。インド自動車市場をめぐる動きについても情報が含まれる原文をば、「フジサンケイ　ビジネスアイ」でご覧あれ。

======以下要約======

　3月４日、タタはスイスで開幕したジュネーブ自動車ショーにナノを出展。ラタン・タタ会長は記者会見で「タタ・モーターズの事業は東欧にとどまらない。西欧もわれわれが狙う市場の一つだ」と語った。

　欧州で販売網を持たないタタは、すでにルノーと日産自動車を率いるカルロス・ゴーン氏との協議に入ったという。

　タタは欧州版ナノについて詳細を発表していない。エアコンなどを搭載するとともに、インドに比べ格段に厳しい欧州の環境規制に対応する必要がある。そのため価格が高くなったり、発売に多くの時間がかかる可能性もある。

======要約おわり======

【近藤光博】

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地方自治体の交流（神奈川県、横浜市の場合 ①）

神奈川県と横浜市がインドとの交流を活発化させている。ここでも　もちろん！経済が原動力だ。

カウンターパートは、横浜市と43年の友好都市関係をほこるムンバイ（ムンバイー、旧ボンベイ）市。　ムンバイは、言わずと知れた　インド最大の商業都市である。

神奈川県や横浜市側の準備も　かなり万端で、大きな進展が期待できる。目玉は 「横浜インドセンター」 の設立ということであり、かなり本格的な試み。

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まずは、どういったことが行われているか、ちょっと古いが2008年2月1日付け、『カナロコ』の記事 「インド南部の２都市を訪問、経済交流を加速／神奈川知事」 をコピペさせていただく。

インド南部の２都市を訪問、経済交流を加速／神奈川知事
2008/02/01 

　松沢成文知事は三十一日、インド南部のタミル・ナドゥ州政府のポンムディ高等教育大臣らを表敬訪問し、将来の姉妹都市提携も視野に入れながら経済交流を一層盛んにしていくことを確認し合った。

　同州には自動車やエレクトロ二クスを中心に外資の製造業が集積する”インドのデトロイト”と呼ばれるチェンナイ市がある。日本企業も九十社超が進出しており、日産自動車も数年内の工場新設に向けて準備を進めている。

　会談では松沢知事が「お互いに自動車とエレクトロニクス産業が強い自治体だ。いわば神奈川も日本のデトロイトといえる。大きな港も抱えているなど共通点も多く、今後は教育や人材、文化交流など姉妹都市として深く付き合っていきたい」と提案。ポンムディ大臣らは「同意見だ。中央政府との調整が必要だが、どの分野で何ができるか話していこう」などと応じていた。

　また、松沢知事は三十日には、先端ＩＴ（情報技術）企業が集中するバンガロール市のある南部カルナータカ州のタークル知事らを訪問し、姉妹都市提携について提案。今後、実現に向けて連絡を取り合うことで合意した。

さて、神奈川県、横浜市のこうした力強い動きは、横浜商工会議所をプラットフォームとして推進されている。

「横浜商工会議所 平成20年度事業計画・骨子」 ３頁には、次のようにある。

横浜インドセンターは、現在、2008 年度の設立に向けて検討が進められているが、当所は同センターを、当所の支援提携団体として位置付けており、設立時の支援をはじめ、同センターの活動を支援、協力する。同センターと連携を図りながら企業のインド進出やインド企業との貿易等の取引拡大など、当所会員企業に対してビジネスチャンスの場を提供する。

神奈川県としても、これに本腰をいれている模様。　同県知事 「定例記者会見（2008年1月22日）結果概要」 によれば、記者会見の冒頭に、「１月27日（日曜）から２月２日（土曜）までの間、県内企業の皆様と一緒に、神奈川県の海外ミッションとしては初めてインドを訪問し、本県との経済交流等の実施に向けて、インド国政府および州政府との意見交換や、本県の投資環境を紹介するトップセールスを実施してまいります」との発表が、知事側よりなされた。

横浜市も、全面バックアップにまわっている。　一昨年、中田宏・横浜市長は、「横浜市はムンバイと姉妹都市40年。今こそアドバンテージをいかすべき」と述べた（2006年11月9日　「ワールドビジネスサテライト」報道 ）。　さらに、横浜市の 「平成19年度事業計画書」 ５頁には、「横浜・インドの経済交流を推進する横浜インドセンター設立主体である同協議会の活動を支援する」とある。

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ということで、冒頭で紹介したように、本年初頭、横浜市からインド、ムンバイに向けて、大規模な代表団（「横浜・神奈川訪インド代表団」というらしい）が向かったのでした。

代表団はインドにてどんな活動をしてきたか・・・　横浜市議会の大滝正雄議員（公明党）のブログで読むのが、一番よくわかります。同議員は、今回の訪印のなかで横浜市の代表としてスピーチもなさっているようです。

今回の訪印直前、大滝議員は　次のようなエントリをあげておいでです。

「大滝まさおブログ」
http://blog.ootaki-masao.com/?eid=608352

2007.12.26 Wednesday

　「横浜インドセンター協議会」来年１月末に、協力協定調印のためインドを訪問します
　２００８年に設立を目指している「横浜インドセンター」。かねてから開設準備室で検討し、関係機関との調整等を進めてきた『訪インド神奈川・横浜代表団』（団長：西田義博 協議会副会長）派遣に関して、このほどその概要が明らかになりました。
　訪印日程は、１月２７日から２月３日（帰国日）まで。ニューデリー及びムンバイ市を訪ね、インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）とインド商業会議所（ＩＭＣ）との会合や協力協定の調印を行なう予定です。全体の参加団体は、「横浜インドセンター２００８年度設立協議会」並びに神奈川県・神奈川政経懇話会で、総勢５０名ほど（神奈川県関係者はニューデリーのみ合流）。
　私は訪印団の顧問として参加、調印式で横浜市を代表し挨拶を行なうことになっています。また、両市ではインド政府主脳や市長らを表敬するほか、インド経済団体首脳との会合、現地の日本企業訪問など多彩な日程が組まれており、日印間の新たな交流に大きなエポックを画す、今回の訪印団派遣に、各方面から期待が寄せられています。

その後、大滝議員は、現地での動向を　インドから毎日報告されていました。　同ブログ、カテゴリ「アクション・レポート」（↓）から読むと、全体が把握しやすいです。
http://blog.ootaki-masao.com/?cid=4542

【つづく】

【近藤光博】

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エネルギー＠インド 最大規模のガス田開発が始動

NBonline に、2008年2月26日付けで　非常に面白い記事が載ったので、ご紹介しておきたい。

「 最大規模のガス田開発が始動 」 （← クリック！）

著者は　マニッシュ・バンダリ（Manish Bhandari）氏。　オランダ系INGグループの運用会社、INGインベスト・マネジメント（インド）のファンドマネージャー。国際公認投資アナリスト（CIIA：Certified International Investment Analyst）。

大変正確かつ有益なコラム。　一読の価値ありです！

======以下引用======

インドは、この2～3年、主にベンガル湾など東部海岸地方で大型ガス田の開発を進めている。財閥グループのリライアンス、インド石油天然ガス公社（ONGC）、グジャラート州石油公社（GSPC）などによるものだ。

　このうちインド最大規模と目されるリライアンスのディルバイ・ガス田が、いよいよ今年、操業を開始する。その開発は、大きな期待を集めている。ディルバイ・ガス田はこれまで、全体の面積の20％に当たる3.14平方キロが調査され、原油換算で660億バレルの埋蔵が確認され、全体の推定埋蔵量は2050億バレルと見られている。

［後略］

======引用おわり======

インドのエネルギー事情／政策は、当研究所の研究課題にあがっているもののひとつ。　こうした動きを注視しつつ、なんらかの成果を公表できればと思っている。

【参考】

「インド　ベンガル湾　ガス田」でグーグル！　★

【近藤光博】

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インドがイスラエルの兵器購入へ

Rediff News に、2008年3月4日付けで「インドとイスラエル、15億ドルの兵器取引について交渉中」（India, Israel negotiating $1.5 bn defence deal）という記事が載った。

http://www.rediff.com/news/2008/mar/04deal.htm

イスラエルの軍事衛星をインドが打ち上げたというニュース をフォローするものだ

内容をかいつまんでご紹介しておく。

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イスラエル側で窓口になっているのは、Israel Aerospace Industries 。15億ドルの兵器とは、長距離ミサイルを用いた防衛システムをはじめとして、レーダー・システム、無人飛行機、人工衛星などだという。

インド側の「最高調達評議会」（Supreme Procurement Council）は、これに対して数ヶ月前に認可をだしており、協議が進展している模様。

インドはイスラエル製兵器の購入国として最大であり、両国の防衛上の関係はきわめて密接である。

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【近藤光博】

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サルが架けた橋？ インドとスリランカを結ぶ洲と、その開発計画

Ｒｅdiff というインド・ポータルサイト（英語）のニュースに、「ラーム・セトゥ： ＶＨＰが全国的な反対運動をはたあげ」という記事が載った（2008年3月4日付け）。

"Ram Sethu: VHP launches nation-wide protest"
http://www.rediff.com/news/2008/mar/04sethu.htm

「ラーム・セトゥ」（Ram Sethu）とは、インド亜大陸とスリランカをつなぐ細長い洲。

イメージ　★　★

船舶の往来を可能にするため、これを浚渫（しゅんせつ）してしまおう、つまり掘り込んでしまおう、という計画は、なんと1860年頃からあったらしい。それを、2005年にインド政府が認可し、一気に開発へと動きはじめた。

これに対し、反対論がまきおこっている。環境／自然保護団体の一部の反対がある一方、ヒンドゥー教の背景をもった団体も反対にまわっている。曰く、この細長い（３０ｋｍほど）の洲は、『ラーマーヤナ』で言われるように、ラーマという神なる英雄が架けさせた橋（sethu）に他ならず、それを分断するのは冒涜行為に他ならない、というのだ。

「ヒンドゥー教の背景をもった団体」の代表格として、上記記事に出てくるＶＨＰ（Vishwa Hindu Parishad： 世界ヒンドゥー協会）がある。　日本では「ヒンドゥー至上主義」「ヒンドゥー原理主義」などとよばれるヒンドゥー・ナショナリスト勢力における、代表的な組織のひとつだ。

ＶＨＰが反対キャンペーンを張り、それにより世間の耳目を引くことに成功したのが、政府の認可から2年後の2007年9月。これはちょっと間があいている。ここから、キャンペーンに別の目的が重ねられているのではないか、有体にいえば、政府への圧力材料としてこの開発計画を持ち出すことで、野党ＢＪＰを利しようとする政治的戦術にすぎないのではないか、との憶測をよんでいる。

【リンク】

英語が読める方は、Rediff News の次のコーナーが参考になります。

"Controversy over Ram Sethu"
http://www.rediff.com/news/sethu07.html?zcc=rl

【近藤光博】

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ロシア新大統領、前向きの対印姿勢を示す

いつもお世話になっている『ヴォイス・オブ・インディア』様の記事より

http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/913/61/

今回のロシア大統領選。「出来レース」とすら言われるほどの無風選挙であった。各種報道もしたがって、熱がこもらないものばかり。

その中でも、今後の印露関係を見通す記事（日本語）は目を引いた。

======以下引用======

ロシア、メドベージェフ氏、インドとの経済関係重視 

2008/03/04 Tuesday 00:00:00 JST 
〈モスクワ〉　プーチン大統領の任期満了に伴い２日に行われたロシアの大統領選挙で、ドミトリー・メドベージェフ第1副首相が圧勝した。政府高官によると、ロシアは引き続きインドとの永続的な経済パートナーシップを組むことを望んでいるという。

　42歳のメドベージェフ氏は、世界最大の政府系天然ガス企業ガスプロムの会長を務めているが、政治家としての経験はない。しかし今回の大統領選では70.23％の票を獲得し、プーチン大統領の記録を破った。55歳のプーチン大統領は2000年の大統領選で50%強、2004年には60%強の票を獲得している。

　プーチン大統領は5月の退任後に首相に就任し、次期政権でもロシアの改革に強い影響力を保つと見られている。この異例の2頭体制については、「仲間関係であり、パートナーであり、そして信頼関係である」と語っている。

　メドベージェフ氏は「大統領は大統領の権力を持つ、首相は法と立法で権力を持つ。憲法で定められている大統領と首相の権限分担は見直さない」と明言している。

　メドベージェフ氏のインドに対する政策は経済協力を基本とした、インフラやエネルギーの分野での長期的二国間投資政策が執られると見られている。

　PTIの取材に応じたロシア外務省の高官は、「ロシアにとってインドは南アジアで最も重要なパートナー国だという認識は変わらない。ロシアとインドの戦略的パートナーシップ関係は、経済協力の強化に重点を置いてこれからも発展していくだろう」と語っている。

　メドベージェフ氏はまだインドを訪問したことはない。彼は以前から国家間の経済関係は「双方に利益をもたらすプラグマティズム」に基づくと語っている。

======引用おわり======

ロシアとインドは70年代以降、緊密な関係を維持してきました。最近もその流れはしっかりと保持されています。

■　2007年1月の印露首脳会談について
　入山 映氏の報告
　http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/46048418.html
　こちら（↓）の記事も参照
　http://japanese.cri.cn/151/2007/01/26/1@84852.htm

■　2007年9月6日時点での印露関係の概括
　『メルマガ　インドの今を知る！』より
　http://www.indjpn.com/mmc_kokusai562.html

■　2007年11月の印露首脳会談について
　『インド・チャネル』の記事
　http://news.indochannel.jp/news/nws0000315.html

■　2008年2月の露首相のインド訪問について
　『ヴォイス・オブ・インディア』の記事
　http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/838/76/

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【インドの外交政策について勉強する】

堀本武功 「国際政治における南アジア：インド外交と印米関係」

【近藤光博】

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イスラエルの偵察衛星、インドが打ち上げ

写真 でみるインドのニュース！

「 ユーラシア現代史総合研究所　別館 」

次のエントリをご参照ください。
http://www.actiblog.com/rieinc2/53553

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【 近藤光博 記 】

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インドのＩＴ アメリカと日本からの発注は・・・？

BPnet の IT Pro に 2008年3月3日付けで「中国に偏る日本のオフショア開発」という記事が載った。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080227/294898/

曰く：
ITベンダーのオフショア開発規模は2005年度から2010年度までの5年で2.4倍になる――。総務省の調査で急拡大するオフショア開発の実態が浮かび上がった。ただ委託先のほとんどは中国で、米国勢が精力的に開拓するインドへの出遅れが目立っている。　【後略】

『日経コンピュータ』の吉田洋平氏 著

総務省『平成19年版　情報通信白書』の調査結果を紹介した記事。　ＩＴベンダーのオフショア開発について、日本が中国に、アメリカがインドに　それぞれ極端に偏った発注をおこなっているのがよくわかる。

そうした偏りは業界内では周知の事がらだが、「インドとＩＴ」 「インドのＩＴ立国」なるものの実態が、そこからあらためて確認できる。

• それはアメリカとの関係のなかで起きている
• 日本はこの局面でも、きわめて大きく出遅れている（アメリカ系企業は、インドの最優秀な人材の確保に大変な投資をおこなっている。その熾烈な競争には、インド系企業も参画している。コストが急上昇しているのも、こうした背景がある）
• 日本としては後発参入のメリット、デメリットをよく勘案して、インドに対するオフショア開発発注をおこなったり、現地法人を設立したりということが必要になる

【近藤光博】

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カルナータカ州 州都バンガロールの政局は大混乱

カルナータカ州――ＩＴ産業の振興にインドでもいち早くとり組んだことで知られる州です。そして、その中心こそが「インドのシリコンバレー」とも呼ばれる州都バンガロールです。

＜インドといえばＩＴ、 ＩＴといえばバンガロール＞というぐらいにこの街は有名ですが、そのカルナータカ州ではここ半年、ひどい政治的混乱が生じています。

これはとても重大な事態なのですが、日本語による報道、報告がほとんど皆無の様子。簡単な事実報告を　以下に書くことにしました。

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カルナータカ州では、「ジャナタダル（世俗主義）」、「インド人民党」、「インド国民会議派」という三大政党の力が拮抗している。　とくに昨年（2007年）夏ごろから、これらの間の権力争いが激化していた。

• ジャナタダル（世俗主義）： Janata Dal (Secularism): JD-S
• インド人民党： Bharatiya Janata Party: BJP
• インド国民会議派： Indina National Congress (I): INC／コングレス／会議派

2007年10月に入り、州政権が倒壊したうえに次の首班指名ができない、という状況が生じた。その結果、大統領直轄統治（President's rule）がしかれてしまったのである。2008年2月27日現在、その状況は継続している。

政治的混乱は、経済発展にとって大きなマイナスである。投資家はしり込みし、インフラ等の政治的案件は一向に進展しない。加えて、貧困対策などの社会政策、社会サービスも　同時に停滞する。

インドの政治について「民主化のしすぎ・・・」という声すら聞かれるのは、まさにこうした事態を指して言われるのであって、対外的には評判を落とし、対内的には「反民主主義」勢力を勢いづかせてしまう。

政権にまだまだ大きな権限が付与されているインドにおいては、党利党略がとくに強く発揮されざるをえない。そうした制度的問題をかかえつつも、インドの政治家と有権者には　利害調整をおこない、政治単位全体の浮上をこころざすような、成熟した構えが求められている。

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以下、年表をつくってみたので、ご参照ください。

――2007年――
10月06日　ＪＤ－Ｓ主導の州連立政権から、ＢＪＰが離脱
　　　　　　　20ヶ月続いた同政権は、議会の過半数の支持を
　　　　　　　失い倒壊

10月09日　カルナータカ州に大統領直轄令の発令

10月27日　両党の対立が急遽緩和
　　　　　　　ＢＪＰ主導の州連立政権をＪＤ－Ｓが支持を表明

11月08日　大統領直轄統治の撤回

11月12日　ＢＪＰのＢ・Ｓ・イェドユラッパ（Yeddyurappa ）氏が
　　　　　　　新州首相に就任

11月19日　JD-S州議員が一転、ＢＪＰ連立州政権への不支
　　　　　　　持に回る
　　　　　　　就任したばかりのイェドユラッパ州首相は辞任

11月20日　大統領直轄令の再発令

11月26日　大統領直轄令（20日付け）をインド国会が承認
　　　　　　　州議会解散

――2008年――
03月28日　大統領直轄統治の期間終了

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5月～8月頃の公算が高かった州議会選挙も、どうやら3月28日以前に行われる見通しです。

誰にとっても得をしないこうした政治ゲーム。早期の決着と健全な州政治運営が、つよくつよく望まれます。

【 近藤光博 記 】

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グーグル慈善団体など、インドで中小企業への投資支援

NIKKEI BPnet上の『IT Pro』に、次の記事がのっていた（2008年2月21日付け）。

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　以下引用
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Google.org，インドの中小企業を支援する投資会社を設立

　米Googleの慈善事業Google.orgは米国時間2008年2月19日，非営利基金のSoros Economic Development Fund（SEDF）および慈善投資会社の米Omidyar Networkと共同で，インドの中小企業を対象とした投資会社Small to Medium Enterprise Investmentを設立すると発表した。3社の出資金額は1700万ドル。

　現在，インドの中小企業が資金を調達したい場合，個人などを対象とした小規模融資か，300万～500万ドルの融資を行う銀行やプライベート・エクイティ・ファンドしか選択肢がないのが現状である。新会社では，その中間の50万～350万ドルの投資を行い，インドにおける雇用創出と経済参加を支援したい考えだ。

　Google.orgのSonal Shah氏は，「経済先進国では，中小企業が国内総生産の約半分を占めている。しかし，中小企業が融資が受けにくいインドなどの開発途上国では，国の経済に貢献できないでいる」と説明する。また，SEDF副理事長のNeal DeLaurentis氏は，「インドの中小企業は長らく商業資本の対象外となっていたが，新会社の設立によって今後は魅力的な投資対象になるだろう」と述べた。

[2008/02/21]

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　引用おわり
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080221/294315/
　※　Google org.のプレスリリースへのリンクあり
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インドの貧富格差については、いつもいつも強調される。　国レベルでの経済発展は明らかなのだが、貧しい人が次々に生み出される状況は　何も変わっていない。

上昇する物価に伍して給与が上がっていく人など、１２億とも１３億とも言われるインドの総人口のなかでは、ごく一部にすぎない。

もちろんこれはインドにだけ任せておけばよいという問題ではなく、グローバル化する世界のなかで、私たちも一緒に考えて、対処していくべき課題である　（もしも、いま現在そのように感じることができないとしても、時がたつほど、そういう構造に世界はなっていくだろう）。

この問題の解決のため、中小レベルの地場産業の発展が　なんとしても必要である。

こうしたところに目をつけたのは、Google.org、Soros Economic Development Fund、Omidyar Networkの慧眼である。

【 近藤光博 記 】

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日産とルノー、インド新工場建設へ

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴに　2008年2月22日付けで、 「日産とルノー、インドに新工場・1200億円投資」 という記事が載っていました。

こちらのエントリ でお伝えしたとおり、もともと日産は、ルノー、マヒンドラ・マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）の二社と合弁会社をつくり、インド現地での自動車生産を開始する予定でしたが、Ｍ＆Ｍが離脱していました。

体制をたてなおし、二社での再スタートする計画を立てた、というニュースです。

この記事によれば、「これにより生産開始は最大で約半年遅れる。最新鋭設備の導入で投資額は当初計画より50億ルピー膨らむ」とのこと。

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　以下引用
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日産とルノー、インドに新工場・1200億円投資

【チェンナイ（インド南部）＝小谷洋司】　日産自動車は22日、仏ルノーとのインド合弁生産計画の詳細を明らかにした。両社合わせて450億ルピー（約1200億円）を投資し、南部チェンナイに新工場を建設。2010年初めに稼働する。日産は新工場の生産能力のうち当初年18万台分を確保。排気量1000cc級の小型車を手始めに12年までに4車種を現地生産する。

新工場では車両組み立てのほかエンジンも生産する。15年時点の生産能力はルノー分を合わせて40万台。両社は現地中堅のマヒンドラ・アンド・マヒンドラとの3社合弁を計画していたが、マヒンドラの離脱で体制を変更。これにより生産開始は最大で約半年遅れる。最新鋭設備の導入で投資額は当初計画より50億ルピー膨らむ。

日産は現地生産と並行して12年までに日本からの輸入車を現在の2車種から4車種に増やす。小型車のほかセダンや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）もそろえる。販売店は5店舗から55店舗に拡充。新工場からの輸出分を除き、早期に年10万台の国内販売をめざす。(22日　23:42)

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　引用おわり
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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080223AT1D220DO22022008.html

【 近藤光博 記 】

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必要な道路と不必要な道路？ インドの高速道路網建設計画、いよいよ始動か

Voice of India さん発の記事
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/850/78/

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　以下引用
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インド政府、都市部を結ぶ高速道路4ヵ所建設を認可 

2008/02/15 Friday 17:56:56 JST 

〈ニューデリー〉  インド北部ウッタル・プラデーシュ州が、グレーター・ノイダからガージープルをガンジス河沿いに結ぶ総距離1000キロのガンガー高速道路プロジェクトを開始する。

これを受け、中央政府も4本の高速道路プロジェクトを開始すると素早い発表に出た。

運輸省はついに、全国4ヵ所、総距離1000キロの市街地有料高速道路建設プロジェクトの開始を認可した。現在インドにはムンバイー・プネー間（92キロ）とヴァドーダラーとアーマダーバード（93キロ）の2ヵ所しか高速道路がない。

ヴァドーダラーとムンバイーを結ぶ450キロの高速道路建設はすでに決定されていたが、今回デリー～メールート（ウッタル・プラデーシュ州）間、バンガロール～チェンナイ間、ダーンバード（ビハール州）～コルカタ間の3ヵ所の建設が認可された。これらの高速道路は6車線で、走行速度を120キロと設定している。この建設の入札は今年5月を予定している。

運輸省のブラーフム・ダット事務次官は、「これらの4本の高速道路のルートは、交通量やインフラのコンディションを考えた上で決定された。建設にあたっての予算1680億ルピー（約4553億円）は、国家高速道路開発プログラム（NHDP）の第6期から算出される予定。また、インド高速道路局（NHAI）を介した建設・運営・譲渡方式（BOT）方式で行われる」と語っている。

ダット事務次官は「経済連携を強めたいと思っているが、建設による住民らの立ち退き等は最小限にしたい。また、近道になったとしても肥沃な土地での建設は行なわない」と加えた。

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　引用おわり
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以前から　インドの大高速道網のことは話題に出ていた。　ほとんど既決事項だった。　それがいよいよ動き始めたというニュース。

さまざまな交渉が背後でおこなわれたことが予想される。　今後の進捗もまだまだ油断できない。　このままスムーズに入札、落札、着工、竣工、、、などといくはずもなかろう。　政治的な介入もあれば、用地買収の問題もあれば、法制度の不備もあれば、、、と　沢山の問題が予想される。

それでも！

1. インドの経済発展に　この高速道が寄与してほしい
2. とくに、この道路によって　貧富の格差が縮まるような、そんな政策と抱き合わせでやってほしい
3. 環境に配慮した、持続可能性の高い、建設、モータリゼーション対策を　インドから発信してほしい

道路のことは、いま日本でも大きな問題になっている。　まだ少しは猶予があるだろうから、私たちの経験と議論をインドにもたらしたい。　「開発」「経済発展」という名の自然破壊、貧富格差の軽視ないしは無視、そして公的制度の腐敗（コラプション）――とめようとしてもとまらない、こうしたドライブに　インド人自身も複雑な思いをいだいている。　経済交流を厚くするとともに、こうした方面でも　日印関係を発展させていけないものか。

【 近藤光博 記 】

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タタ・ナノは「大きな環境的災厄」になるか

以前　「タタ・ナノがもたらす事態」という記事 を書いたが・・・

日経 Ecolomy（エコロミー）の特別寄稿 "Wired Vision" に、Chuck Squatriglia氏の「28万円自動車『Nano』は「大きな環境的災厄」になるか」 という記事があるのを見つけた（原文、2008年2月6日付け）。

• こちら ⇒　http://eco.nikkei.co.jp/special/article.aspx?id=20080215q4000q4

表題は「災厄になるか」となっているが、内容は「災厄になる」というもの。　タタ・ナノが厳しい環境基準をクリアしていることを、この記事はもれなく紹介している。　しかし、タタに対して同情的な、ナノを歓迎するようなトーンでは　まったく書かれていない。

「環境的災厄」、、、それはそのとおりなのだろう。

しかし、そうであってもなお、後発のクニの、後発の自動車会社の、堂々たる新商品が「災厄」と呼ばれてしまうことは、やはり問題だ、といわなければならない。

京都議定書をめぐるやり取りにおいて　まさに露呈したことだが、環境条件の極端な悪化という事態、もともとの原因が　先進国の工業化にある――こんなことは、もはや常識だ。そして、その先進国が、エコロジーに熱心になりつつあるし、エコな技術を開発する能力も資本もある――

この矛盾は　もちろん　まだ解決の糸口もみえない。

しかし、ねばり強い交渉がつづけられている。　私たちは、そうした事情のあることを、まずはよく知るところから始めたいものだ。

そして、自分の足元から小さな変化を生じさせると同時に、その交渉に当たる人たちを　前向きに応援していきたいものである。

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ちなみに、上記記事、英語のオリジナルを日本語にしたもの（該当頁下方にリンクが張ってある）。

オリジナルは有名な「WIRED」の「Ｗｉｒｅｄ　Ｂｌｏｇ　Ｎｅｔｗｏｋ」に載せられた記事。　ブログなだけに、コメント欄において　議論がさかんにおこなわれている。ご参照あれ。

【 近藤光博 記 】

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極東のエネルギー ロシアとインドの共同開発

分析を書き加える時間がないので、「速報」的な意味をこめて　とりあえずのアップです。

• ルール違反の全文引用御免

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先般　ロシア首相が訪印していました。その機会をえて両国は、原子力、軍事、貿易等の分野で幅広い協力関係を確認しました。

当研究所としては、とくにエネルギー分野で両国が関係を構築しなおしたことに注目しています。

それはとりもなおさず、日本のエネルギー安全保障に直結する展開です。

そしてそれはまた、環境問題に対する日本のとり組みにも　大きな影響をあたえるうごきです。

• この点については、前便 をご参照ください

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【報道】

■　ロシアとの核協議は最終段階：シン首相

http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/838/76/

2008/02/13 Wednesday 00:00:00 JST 

〈ニューデリー〉マンモハン・シン首相は、インドを訪問中のヴィクトル・ズブコフ・ロシア首相と会談し、ロシアと共同で行う原子力発電所建設の合意が「最終段階」にまできていると発表した。

シン首相は、「科学、技術、宇宙、民生用原子力協力などの分野で、ロシアと協力していく話し合いが進められていることに満足しています。インドとロシアの戦略的関係の重要な柱となる軍事協力についても同意しました」と語った。

「（ズブコフ首相との）会談では、2国間経済の潜在力を最大に引き出すためにより一層の努力をしていくことで同意しました。また貿易の拡大や鉱物、ダイヤモンド、運輸、インフラなどの分野での協力拡大も約束しました。2010年までに2国間貿易が100億ドルに達するよう努力していくつもりです。また包括的経済協力協定を締結させることも検討しています」

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■　インド、極東権益拡大　ロシア石油最大手と共同開発協定へ　日本のエネ戦略侵食も

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802160033a.nwc

FujiSankei Business i. 2008/2/16

インド国営石油ガス公社（ＯＮＧＣ）とロシア石油最大手、ロスネフチが近く、石油、天然ガス事業で包括的な協力協定を締結する見通しになった。インドがロシアの極東・シベリアの油田・ガス田開発に参加するとともに、第三国の権益獲得でも両国が協力する。日本へのエネルギー供給にも影響を与えそうだ。

■サハリン３に参加

印主要メディアによると、ＯＮＧＣとロスネフチは（１）石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン３」への共同入札などロシア極東地域での油田・ガス田共同開発（２）インド南部マンガロールにあるガス田の共同開発（３）インド小売市場へのロスネフチの参入－を柱とする協定を結ぶ見通しだ。

インドを訪問したロシア産業エネルギー省のミハイロフ・エネルギー政策局長は１３日、ＯＮＧＣのサハリン３参加について「提案を精査しており、間もなく決定が下される」と語り、提案を前向きに検討していることを明らかにした。

サハリン３は（１）キリンスキー（２）ベニンスキー（３）東オドプチンスキー（４）アヤシスキー－の４鉱区で構成。原油の可採埋蔵量は６億トンを上回るとされる。このうち、ベニンスキー鉱区は国営天然ガス独占企業体ガスプロムが開発権を獲得。残り３鉱区を同社とロスネフチが争っている。

インドは高い経済成長に伴い急増するエネルギー需要をまかなうため、ＯＮＧＣを通し海外権益の獲得に全力を挙げている。すでに権益の２０％を握っている「サハリン１」に１７億ドルを投資。さらにロシアの石油・天然ガス部門に総額で２５０億ドル（約２兆７０００億円）を投じる計画で、サハリン３については、外資規制の上限である４９％の権益を要求している。

ノーボスチ通信によるとロシア政府には、極東のエネルギー資源開発でインドの本格的な参加を認める代わりに、新興経済国最大の武器市場、インドと防衛装備面での関係を深める狙いがある。

■大手商社も警戒

インドの防衛装備をめぐっては、１２６機の多目的戦闘機受注で米ボーイングが優位に立ち、インドは旧ソ連時代からのロシア依存を大きく転換しようとしている。このためプーチン大統領は昨年１１月のシン印首相との会談で、エネルギー協力を進める条件として、多目的輸送機の共同開発を提案。インドが受け入れた経緯がある。

一方、極東地域でのインドの権益が拡大することになれば、サハリン開発にかかわっている日本のエネルギー供給にも影響する可能性がある。

インドはこれまで、ロシアに対し、極東のエネルギーを「日本や中国に売るより、インドに売った方が有利」などとして権益拡大を求めていた。

大手商社の幹部は「インドはサハリン１でも権益拡大を考えているはずで、日本勢で構成するサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が保有する３０％の権益を買いに来ることは大いにあり得る。日本の極東におけるエネルギー戦略が、インドに侵食される心配がある」と警戒を強めている。

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【 近藤光博 記 】

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米インテル、インドに10億ドル投資

ヴォイス・オブ・インディア（ＶＯＩ）発の2008年2月6日付け記事（★）が、ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴのＢＩＺ ＰＬＵＳ コラムとして　同12日付でアップされていました（★）。

ＶＯＩ 日本語版は こちら

『ユラ研』内のＶＯＩ関連頁は こちら

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米インテル、インドに10億ドル投資

　米インテルは、インド内外のハードウェア製造企業と提携し、軽量パソコンを開発する。そのために、今後3年間で10億ドル（約1070億円）をインドに投資することが分かった。

　「インテルは、今後3年間、もしくはそれ以上の期間にわたって、インドに10億ドルの投資をする。我々の目的は、インド国内で、パソコンやブロードバンド環境を利用しやすくすることだ。そのために、いくつかの新しい試みを行っている」とインテルのインド部門のジョン・マクルーア取締役は語った。

　インテルは、HCL、ウィプロ、ゼニス（Zenith）、ASUSテクノロジーズなど、インド内外のハードウェア・メーカーと提携しており、軽量コンピューターや、簡単に使えるインターネット・プラットフォームを開発している。また、特定の市場を対象としたデザインも開発している。

============

この記事からは、インテルの投資目的、およびその戦略的展開は　はっきりとは見えてきません。

「インド国内で、パソコンやブロードバンド環境を利用しやすくすること」とありますが、このインフラ整備がどういった程度の広がりをもつのか、スペックはどのようなものか、事業展開はどのようになるか、な注目すべき点はいくつもありそうです。

インテルはこれまでも、段階的にインドへの巨額投資をおこなってきました。

こうした事例が示すように、株価が不安定化しているとはいえ、インドへの投資熱、あるいはインドとの戦略的関係構築、市場や製造地としての期待などは、まだまだ根づよそうです。

============

【関連情報】

■　「インテル、インドに4100万ドル投資」 ＠『ＣＮＥＴ Japan』2003年6月13日付け

＜以下引用＞

米Intelは、4100万ドルを費やし、インドのバンガロールにある設計及びソフトウェア開発センターを増強、スタッフ数も増員させる予定だ。

　同社の代表によれば、現在1100名いる現地従業員を、2005年度には約3倍の3000名にまで増やす予定。

＜引用おわり＞

■　「インテル、インドに１０億ドル以上投資」 ＠『株式市場新聞ブログ』2005年12月06日

＜以下引用＞

　ロイターによると、インテルのバレット社長兼最高経営責任者は５日、インドにおける研究開発などオペレーションを強化するため１０億ドル以上を投資する計画を明らかにした。報道を受け、株価は下落した。

＜引用おわり＞

■　FujiSankei Business発らしい記事（リンク切れのため、確認できず）
こちら より再引用

＜以下再引用＞

インテル　インドに新規投資１２００億円　低価格パソコン開発

2005/12/6 　
インドを訪問した米半導体最大手インテルのバレット会長は５日、同国に今後５年間で１０億ドル（約１２００億円）強にのぼる新規投資を行うと発表した。　インド政府から要望の出ていた新工場建設についての発表は見送られた。　　ブルームバーグによれば、インテルは２億５０００万ドル（約３００億円）を新しく設立するベンチャーキャピタルファンドに出資し、８億ドル（約９００億円）をバンガロールの研究開発施設や営業活動に充てる。

ベンチャーキャピタルファンドは、同社がインド企業と合弁で同国市場向けに開発・販売する低価格パソコン事業に充てられるものとみられる。　インテルは、インドのパソコンメーカー、ゼニティスとともに、インテル製半導体を搭載し、英語以外にヒンズー語などインドの８つの現地語にも対応する低価格パソコンの開発を予定している。

また、インド政府が繰り返しインテルに要望していた同社の半導体工場建設計画について、バレット会長は「政府と協議中」と述べるにとどめた。

インドでは、政府と海外在住インド人などが共同で立ち上げた半導体関連企業、セミインディアが、インド初の半導体工場の建設を決めており、米半導体大手ＡＭＤは１１月末、新工場に技術供与を行うことで合意している。

ＡＭＤは、セミインディアへの出資も検討する方針を表明するなど、インド市場参入の計画強化を発表していた。

現在インテルは、インドで販売しているパソコンの９割に自社製半導体を搭載しているが、今回の投資計画の発表には、ＡＭＤによる大がかりな対印投資に対抗する狙いもあるとみられる。
　
2005.12.09　Fuji Sankei Business

＜再引用おわり＞

【 近藤光博／小島勇治郎 記】

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インド、バレンタインデー、バラ

写真 でみるインドのニュース！

「 ユーラシア現代史総合研究所　別館 」

次のエントリをご参照ください。
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（↑）　バレンタインデーと薔薇という切り口で、インドの経済と社会　その両方をみる――という記事です。

【 関連記事 】

• 「現代インドの社会変動、文化変動、宗教変動」
• 「経済発展はインドの宗教を・・・」

【 近藤光博 記 】

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インドにはアフリカ系の人々もいます

今回は 動画 でみるインドのニュース！

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【 近藤光博 記 】

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インドとロシアの紙幣 印刷プラントはいずれも同じ日本企業製

インドのルピー紙幣は　日本企業のプラントで印刷されている ――　このことは意外と知られておりません。

その会社こそ「 ㈱ 小森コーポレーション 」です。

1995年、同社はインド中央銀行から新設紙幣工場の印刷ライン・フルセットを受注し、翌年にはこれを納入なさったそうです。インド関連の株銘柄に目を光らせている方は、「KOMORI」の名前をきっとご存知でしょう。

一昔前のインドを知る方は、現在のお札がみちがえるように素敵になっているのに嬉しい驚きを感じられたことでしょう。 世界一の呼び声が高い日本の紙幣印刷技術――精確にいえば　日本の紙幣印刷は小森コーポレーションの一括受注ですから、この会社の独自技術――それがインドの日常生活にも表われているわけです。

【新情報 2008.02.26】
2008年2月26日付けで、小森コーポレーション様よりメールを頂戴し、次の事実をお伝えいただきました。記して感謝申し上げます。
＜ＫＯＭＯＲＩ製印刷機によるインド紙幣は、全体の４０％ほど＞

インドの大学院生が同社の工場へと見学ツアーで訪れたという、嬉しい動きもレポートされており（こちら）、紙幣というモノを通じて　日印交流の深化発展がなされているのが分かります。

【関連エントリ】
「日本企業のインド進出（横河電機の場合）」 ★

さて、、、

こちらの会社の事業について調べていますと、ロシアの紙幣も（！）同様にKOMORI製のプラントを使って印刷されているのだ、と分かりました！

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インドの自動車産業 略史

日印関係のこれから 、、、私はこちらのエントリを書き連ねながら、そのことを必死に考えています。

まだまだ明確でないことだらけではありますが、少なくとも一つのことは、必要だと断言できます――　インドと南アジアの歴史をちゃんと学ぶこと！

1. 外国とのお付き合いは　まず歴史からというのは鉄則
2. とくにインド人は（インテリ中間層だけでなく、市井の人も）自分たちの歴史については、なんと言うか　独特のこだわりがある

もちろん、南アジア古代史（5千年ぐらい前）からちゃんと知っておくべし、などとは申しません。まずは近現代史、とくに皆さんの注目を集めているところの「経済」から入るのが　よいのではないでしょうか。

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ということで、、、今日は 「 インドの自動車産業　略史 」 です。

まずは その古さ に驚いていただきたい。

そして、その後の展開を追体験してみてください。すなわち、植民地からの独立（1947年）と、新興独立国としての苦難の船出、、、ということです。

現在のインドが　世界の自動車市場として大注目される、その歴史的背景を知るのも　またよろしいのではないでしょうか。

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現行エンフィールド、排ガス規制で生産中止へ

「エンフィールド」、、、ってお分かりになりますか。

「Royal Enfield」、、、インドのバイク会社とそのバイクの名前です。インドに行かれたことのある方なら、街角をバタバタと走る　クラシック・バイクのごときバイクを思いおこされるかもしれません。あれがまさにそうです。

エンフィールド・ラインナップ
（写真入り）　★

← 500のクラシック

なぜクラシックバイクのような味わいが　エンフィールドにあったかと言いますと、基本スペックが1955年式のままだからです。

このメーカーの歴史は、近現代インド史を学ぶのに格好の素材です。

1930年　Royal Enfield Bulletが英国で誕生
1947年　印パ分離独立（英国植民地から）
1949年　現行デザインのBullet350が登場
1954年　インドサテライト工場設立
1956年　本格的な生産工場設立　.
1970年　英国本社が事実上の倒産
1994年　インドの Eicher Ltd. グループに吸収

こちら参照　★

この年表を見るだけでも、いろいろなことが見えてきますね。

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私も　このバイクが大好きです。インドに住んでいたころ、何はともあれ　まずはこれを購入し、休日ともなれば　一人でデリー近郊を走り回っていたものです。とくにエンジンのかかりの悪い車体だったようで、４５度を超える炎天下、３０分近くも重いキックを繰り返し　ヘトヘトになっていたことも、今では最高の思い出です。

さて、そんなエンフィールドですが、新・排ガス規制が各国でいっせいに導入されるのにともなって、いよいよ 生産中止 になります。

ことは環境問題ですから　不謹慎ではありますが、やはり一ファンとしてはさみしい気持ちになります。

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インドには大雪が降るところもあります

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【 近藤光博 記 】

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社会活動家 バーバー・アームテ氏が死去

2008年2月9日付け　共同通信ニュース
「Ｍ・Ｄ・アムテ氏死去   インドの社会活動家」

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1992年11月～12月、私の初インド行、北インドから西インド各所を訪れた。その折、ワルダの「セーワグラム」（Sewagram： 奉仕の村）近くのライ患者の施設も訪れた。

記憶も不確かで、記録もみつからないのだが、おそらくあれはアームテ師のアーシュラム「アーナンドワン」（Anandwan： 喜悦の森）だったはず。私のインド理解を決定づけた場所のひとつだった。

心よりご冥福をお祈りする。

■　開発倫理から日印関係を見なおす

日印関係の未来、、、ということで　こちらのエントリを書き連ねている。

あたらしい日印関係のステージを先導するのは経済交流、とくに大企業、多国籍企業になるだろう。ＯＤＡのはたす役割も大きい。

しかし、それだけでは不十分ではないか。私たちは、もう一歩先を構想しておくべきではないか。

一言でいえば、「開発倫理」（development ethics）についての思慮。

環境に配慮するとともに、資本主義経済の社会的、文化的影響にまで思いをこらす――そんな国際協力と経済関係、発展／開発（development）への想像力を　私たちはもっともっと強くもつべきである。

キーワードはやはり「持続可能性」（サステイナビリティ： sustainability）になるだろうか。

持続的な経済発展にもとづき、人と人との直接的なつながりを大事にする近代社会――そこに向かってまずは想像力をはたらかせ、そして小さなものでもよいから実践をともなわせること。

アームテ師のような人を　常に忘れないでいるのは、そうした試みにおいて大変有益なこととなるだろう。

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パキスタン 依然、秩序回復のきざし見えず

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最近読んで　大変勉強になった現代パキスタンの本――二冊、ご紹介します。

現代パキスタン分析―民族・国民・国家      販売元：岩波書店      Amazon.co.jpで詳細を確認する

パキスタンにおける政治と権力―統治エリートについての考察 販売元：アジア経済研究所 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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さらに、次の二冊は　印パ分離独立（インド英語では the Partition という）について、日本語で読める最良の本です。

沈黙の向こう側―インド・パキスタン分離独立と引き裂かれた人々の声 著者：ウルワシー ブターリア 販売元：明石書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

  パキスタン独立 (南アジア・現代への軌跡)

　　　　　　　　　　著者： アーイシャ・ジャラール
　　　　　　　　　　販売元： 勁草書房　　　

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参考資料：
日本外務省による「 最近のパキスタン情勢と日・パキスタン関係 」（平成20年1月付け）。

【近藤光博 記】

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グジャラート州の選挙

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日本語で　グジャラート州の選挙についてまとめてあるのは、次の二冊だけだろう。

10億人の民主主義―インド全州、全政党の解剖と第13回連邦下院選挙 著者：広瀬 崇子 販売元：御茶の水書房 Amazon.co.jpで詳細を確認する

インド民主主義の変容 著者：広瀬 崇子,井上 恭子,南埜 猛 販売元：明石書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

手前味噌ですが、グジャラート州の項目は　いずれも私が執筆しています。

どうぞご一読ください。

【 近藤光博 記 】

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タタ・ナノ 写真でじっくり見る

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「本館」内の前便は こちら

【 近藤光博 記 】

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経済発展はインドの宗教を・・・

外国でビジネスをする。そのためには、現地のことがわかっていないといけない。

歴史を勉強する。社会を勉強する。文化を勉強する。

いろいろな努力がなされます。

そして、インドの場合！　宗教のことがわからないと　やはりいけません。

インドと関わる日本人にとって、宗教は必須課題です。

インドの人たちにとって、宗教が日常であるからです。

インドにおいて、宗教は文化であるからです。

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最近の経済発展によって、インドでは宗教熱が　冷めつつある――

そんな見方を　前便 で紹介しました。

こちらでは、その正反対の見方をご紹介したいと思います。

デリー出身者（ディッリーワーラー）のマルカスさんが、日本語で書いた「インド論」「インド人論」

インド流!―マルカスが紹介するお釈迦さまの国 (サンガ新書 (015)) 著者：マルカス 販売元：サンガ Amazon.co.jpで詳細を確認する

です。

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地方自治体の交流（広島県三次市の場合 ②）

前便 のつづきです。

三次市担当さま宛てにメールをお送りし、最近の動き、これからの動きを　教えていただけないか、とお願いしました。

すると、お忙しいなか　大変ていないなお返事をいただきました。

お教えいただいたのは、本年初頭の定例記者会見における　三次市市長の「あいさつ」でした。

それによれば、三次市は二つのプログラムを用意しているようです。

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地方自治体の交流（広島県三次市の場合）

前便にて、岡山県の日印交流への取り組みを紹介しました。

前便は こちら

その中で、広島県三次（みよし）市とハイデラバード（ハイダラバード）市との交流の事例に言及しました。

これに興味をもった私は、ネット上で三次市の動きを調べてみましたら、次のようにありました。

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　以下引用
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インド共和国アンデラ・プラデシュ州ハイデラバード市と友好都市提携

　三次市とハイデラバード市は、7月27日（木曜日）に三次市議会議場において友好都市提携宣言書に調印しました。

　今後、産業・経済・教育・文化など両市の繁栄と発展のために協力関係を構築していきます。

　ハイデラバード市は、インド中央部に位置するアンデラ･プラデシュ州の州都で、人口約７８０万人を有するインド国内においてバンガロール市に続く「インド第二のシリコンバレー」と呼ばれています。

　三次市は、ハイデラバード市が持つ世界トップレベルのＩＴ協力を仰ぎ三次市のＩＴ産業の活性化を行い、ハイデラバード市がインフラ整備の課題としているごみ処理、上下水道の技術を提供します。

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　引用おわり
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出典：
http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/hisyo_m/news/news_180727.jsp

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その経緯は　次のようにまとめられています。

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　つづきあります　↓

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地方自治体の交流（岡山県の場合）

インドの州や都市は、かなり自律的に　世界各地との交流をもとうとしている。

日本側でも、それに対応する動きがある。

インドは連邦制なので、州（state）の権限はそこそこ強い。

都市ベースの政治家の権力も増強しているようだ。その背景に経済発展があるのはもちろんだが、より上位の政治家たちとの密接な関係もある。

そして！　企業のインド進出においては、政治家たちとのコネクションが　不可欠である。

さて、日印関係強化のためには、地方自治体レベルの動きは　とても重要である。

岡山県の事例を紹介したい。

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　つづきあります　↓

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現代インドの社会変動、文化変動、宗教変動

現代インドを知ろうとするとき、社会や文化、宗教の変動にも　つねに目配りをしておきたい。

なぜなら、、、

1. 社会や文化、宗教は　その地域の変動を写しだす最良の鏡であるから。
2. インドとの付き合いは中長期的なビジョンが必要である。じっくり腰を落ちつけて、インド人、インド社会、インド国民国家とつき合う覚悟と準備がなくてはならない。その際、社会や文化、宗教についての見識は、ゼッタイ不可欠である。

何も筆者（近藤）が　宗教学者であるから　こういったことを言うわけではない。

本当にそうなのだ。

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ということで、次の本の一節を紹介したい。

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日本企業のインド進出（横河電機の場合）

最新号の ＡＥＲＡ に、日本企業のインド進出をあつかった記事があった。

AERA net.jp  http://www.aera-net.jp/

どのパートも面白かったのだが、とくに 【 横河電機 】 さんの事例に目がとまったので、ここでご紹介したいと思う。

自動車、バイク、家電ばかりが、どうしても注目されやすいのだが、こうした企業が　日印関係の強化にはたす役割は、とても大きいと思う。

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ビジネスの常であるけれど、どれだけチャレンジをくり返しても、成功なんて　そんな簡単にはおぼつかない。　むしろ、華々しい撤退、敗北がたくさんある。

インドが急成長する経済体となっており、今後の日本経済、世界経済にとって根源的な重要性をもつことは、いまさら言うまでもない。

しかし、インドへの進出がハイリスクであるのは、まぎれもない事実。

そんな中で、知恵と工夫、勇気と忍耐、そして幾許かの幸運、、、そうしたもので成功している事例。

敬意をこめて　ここに記録しておきたいと思う。

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日産、ルノーの新工場、マヒンドラが共同出資を見送り

2007年2月、鳴り物入りで発表された、日産・ルノー・マヒンドラ＆マヒンドラの自動車合弁、チェンナイにおける新工場建設計画。

残念ながら、マヒンドラが離脱しました。

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タタ・モーターズ、タタ財閥、ゾロアスター教

＜ 前便は こちら ＞

「タタ・ナノ」の発表で一躍注目をあつめることになったタタ・モーターズ。この会社、タタ財閥の基幹企業のひとつです。

タタ・グループのＨＰは こちら

タタ財閥については、日本語でよめる本が出ています。

ルッシィ・Ｍ・ララ 『 富を創り、富を生かす―インド・タタ財閥の発展 』 黒沢一晃・小沢俊麿訳，サイマル出版会，１９９１年．（ こちら ＠アマゾン ）

私自身　未読の本ですが、折をみて　ぜひ手にとりたいと思っています。

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タタ・ナノがもたらす事態

＜前便は こちら ＞

「タタ・ナノ」のインパクトは、とても大きなものになるように思います。

日本のインド・ブームでは、ＩＴサービスやバックオフィスがやたらと有名ですが、製造業の分野でもインドの実力が証明されつつある、、、これだけでも　実に大きな変化なのですが、、、

もっともっと複雑な影響が　あちこちに及ぼされるでしょう。

喜ばしいことばかりでは、、、どうやらなさそうです。

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「超」低価格車、インドから世界へ！

グローバリゼーションの時代とは、お金がなければ不幸になる時代です。 （ 竹中千春 『世界はなぜ仲良くできないの？』 69頁 ）

どれくらい安いかって、税込み２８００ドル！　およそ３２万円です、一台の新車がですよ。

４ドア５人乗り、排気量６３２ｃｃ、燃費はリッター２１キロだといいます。

「タタ・ナノ」という名のこの車、１月１０日、インドのタタ・モーターズ（Tata Motors）が発表したものです。

インド製造業はこうして　世界のひのき舞台にあがりました。

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インドの首相、中国を訪問

インドのＭ・シン首相が中国を訪れました。

経済等の分野で両国の意見は、みごとに一致しました。

これは、十分に予測されていたことです。

むしろ、日本にとって非常に重要なのは「常任理事国」のことです。

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