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レポート

  1. 「日本のエネルギー政策の過去・現在・未来」 (2007.07.09)
  2. カザフスタンのウラン資源 (2007.08.06)

記事

―― 2008年3月~4月 ――

  1. エネルギー@インド 最大規模のガス田開発が始動 (2008.03.06)
  2. インド、らでぃっしゅぼーや、モザンビーク (2008.03.29)
  3. らでぃっしゅぼーや、インドの風力発電 (2008.04.02)
  4. インドの風力発電 (2008.04.03)
  5. 風力発電、6割以上が計画遅れ 耐震基準の厳格化で (2008.04.03)
  6. インドの風力発電 セブンイレブンなど (2008.04.05)
  7. New!!  風力発電の羽根 折れる (2008.04.11)
  8. New!!  Jパワー株買い増し 英投資ファンドに中止勧告 (2008.04.16)

―― 2008年2月 後半 ――

  1. エコアイランド構想 宮古島を訪問中の小泉元首相が推進を強調 (2008.02.16)
  2. GW ゴールデンウィーク、改め「グリーン」ウィーク?! (2008.02.17)
  3. 友好な温暖化対策とは (2008.02.17)
  4. 極東のエネルギー ロシアとインドの共同開発 (2008.02.17)
  5. 温暖化対策にかかる税金 (2008.02.17)
  6. ITの活用で地球温暖化対策を (2008.02.18)
  7. 地域発! 環境保全と自然エネルギーで事業を起こす市民 (2008.02.18)
  8. 原油高のきしみ 障害者、高齢者への負担が増加している (2008.02.18)
  9. 東京都の環境対策へのこだわり (2008.02.18)
  10. 外資系ファンドの国内エネルギー会社との攻防戦に目が離せない (2008.02.19)
  11. IT機器 省エネ急務 (2008.02.19)
  12. 環境省が「エコポイント」に特別予算枠 家庭部門からの温室効果ガス排出量の削減を目ざす (2008.02.22)
  13. タタ・ナノは「大きな環境的災厄」になるか (2008.02.22)
  14. コソボ独立宣言 ロシアから見ると・・・ (2008.02.24)
  15. 環境の未来 東京都の動きがとまらない (2008.02.24) ※外部リンク「構想未来」
  16. 地球環境の未来 脱石油!エコ消しゴム!?から地球環境を考える (2008.02.24) ※外部リンク「構想未来」
  17. 環境の未来 東京マラソンも環境志向 (2008.02.24) ※外部リンク「構想未来」
  18. エコポイントへのとり組み(広島市の場合) (2008.02.24)
  19. グリーン電力「証書」とは何か (2008.02.24)

―― 2008年1月~2月 前半 ――

  1. タタ・ナノがもたらす事態 (2008.01.23)
  2. 日本企業のインド進出(横河電機の場合) (2008.01.29)
  3. エコポイントでエコ割―環境省、京都府、各企業の試み (2008.02.06)
  4. サハリン1のガス全量購入交渉 4~5月合意か (2008.02.08)
  5. 現行エンフィールド、排ガス規制で生産中止へ (2008.02.11)

石油情報

石油情報のダウンロード・ページ

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Jパワー株買い増し 英投資ファンドに中止勧告

以前、 「外資系ファンドの国内エネルギー会社との攻防戦に目が離せない」 という記事を書いた。

要点を示せば、、、

  • 日本のエネルギー供給会社の株を 外資系ファンドが大幅に買い増そうとしている
  • しかも、このファンドが短期利益獲得、企業売買などを目的としないとは言い切れない
  • ここにあるのは、市場の自律性と エネルギー安全保障という二つの課題のジレンマ
  • そこで 日本政府が どういった動きを示すかが注目される

これについて、 いよいよ日本政府が 動いた!

件のファンド 「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」(TCI) に対し、外為法にもとづき、Jパワー株の買い増しに中止勧告を出したのである。

【参考】 「Jパワー TCI」で グーグル・ニュース検索 →

ロイターの記事 (こちら) など かなりよくまとまっているのだが、ここでは TCI側の反応に注目した 時事通信の報道を 引かせていただく

======以下引用======

2008/04/16-19:06
Jパワー株買い増し中止勧告を痛烈批判=英TCIアジア代表が会見

 電源開発(Jパワー)株の追加取得を中止するよう勧告された英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)アジア代表のジョン・ホー氏は16日、経済産業省内で記者会見し、「日本にとって悲しい日だ」と痛烈に批判した。さらに「日本の電力業界は、効率的な市場環境から遠ざけられ、長期的な投資を呼び込む能力が損なわれた」と勧告による弊害を指摘した。

 ただ、今後の対応については、「選択肢を時間をかけて検討したい」と述べるにとどめた。勧告を拒絶するかどうかのほか、中止命令が下された場合の法廷闘争などの対抗策も検討した上で「最終的な決断をしたい」としている。

======引用おわり=======

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008041600826

============

もう一つの記事です。

======以下引用======

2008/04/16-21:03
政府、外為法で初の中止勧告=Jパワー株買い増し-英ファンド反発、法廷闘争も

 政府は16日、電力卸大手の電源開発(Jパワー)株買い増しを申請していた英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)に対し、投資計画を中止するよう外為法に基づき初めて勧告した。回答期限の25日までに従わない場合、弁明期間を経て5月14日までに命令に切り替える見通しだ。

 TCIアジア代表のジョン・ホー氏は今回の決定に反発。この日の記者会見で、今後の対応について「時間をかけて選択肢を検討したい」と、法廷闘争も視野に入れる考えを示した。中止勧告を受け、空港運営会社で先送りされた外資規制の在り方をめぐる議論が再び活発化しそうだ。

 政府はTCIに関し、株式を保有するドイツ証券取引所に経営陣の交代を強引に迫った事例などを挙げ、「Jパワーの経営に一定の影響を及ぼす可能性がある」と指摘。株買い増しで影響力が強まれば、Jパワーが保有する基幹的送電線網や青森県で建設を予定する新型原子力発電所計画に支障を来しかねず、「電気の安定供給や日本の原子力政策に影響を与える恐れを十分に払しょくできない」と判断した。

======引用おわり=======

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008041600645

=============

事態はまだ展開するだろう。 さらに注視していく必要がある。

【近藤光博】

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風力発電の羽根 折れる

こんな (↓) 記事を書いたら

風力発電、6割以上が計画遅れ 耐震基準の厳格化で (2008.04.03)

こんな (↓) 報道があった

春の嵐、風力発電の羽根折れる 静岡 ⇒

2008年4月8日、関東の太平洋沿岸や伊豆諸島などで 強風が吹き荒れた。

それにより 「静岡県では、東伊豆町にある風力発電施設2基の羽根(長さ37メートル、重さ6.5トン)がそれぞれ1本ずつ折れ、高さ約60メートルの柱からそれぞれ落下した」 というのだ。

「風力発電 羽根 折れる」 でグーグル ⇒
写真を見ていただきたい。 大きな3本の羽根の1本が、ポキリと曲がっている

風力発電が本当に環境に優しいのか、、、 原料生産、製造、建築の過程までを考慮して、温暖化効果ガス削減に 本当に貢献するのか、、、 こうした批判があるのは 承知だ。

それであっても、「風力発電」 というものが行なわれていること自体が、人びとの環境意識を刺激してくれると思う。 だから、代替エネルギー、持続可能エネルギーは どんどん促進してほしい。

建築基準はもちろん大事だが、こうした事態が 風力発電のブレーキにならないことを願う。 関連省庁、業界団体などは そういった方向へと力を合わせて進んでほしい

【近藤光博】

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インドの風力発電 セブンイレブンなど

インド風力発電、、、ということで 三つの記事を書いた。

不思議なもので、そうすると同じような記事がやたらと目につく。

セブンイレブンがインドの風力発電へと資金をまわすことで、「温室効果ガス排出権 取引」 に参与するとのこと。 2008年1月8日付け、下記「セ」社プレスリリースにありました。

=============

―セブン-イレブン、イトーヨーカドー等、約1,500店舗で1/9(水)新発売!―

レジ袋削減に向け携帯用エコバッグをグループで開発
~収益から1枚=5円を温室効果ガス排出権取得に用い、日本政府に寄附します~

======

http://www.sej.co.jp/corp/news/2008/010801.html

=============

要点ですが、、、

■ セブン&アイHLDGS.各社 (セブンイレブン、イトーヨーカドーなど)が、エコバッグを発売する

■ そこから、1枚あたり5円分の収益を 三菱UFJ信託銀行を通じて インドのCDM(クリーン開発メカニズム、風力発電等)のプロジェクトにひきわたす

■ そうして得られた「排出権」 (CO2等削減みなし量)を、、、ここがポイントですが、、、自社にではなく、 日本政府へと無償譲渡する

■ つまり、自社の直接的なCSRとしてではなく、日本の国家削減目標への貢献とする

こういうことのようです。 日本の企業が、こうした形でインドとのつながりを深めていただけることを、私は大いに歓迎したいと思います。

【近藤光博】

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風力発電、6割以上が計画遅れ 耐震基準の厳格化で

「インドの風力発電」 という記事 を書いてから気づいたのだが、、、

その日(2008年4月2日)の朝日新聞の一面トップ記事が

風力発電、6割以上が計画遅れ 耐震基準の厳格化で

だった。 少々驚いた。 こういう偶然の一致を ある業界では 「シンクロニシティ」 とよんだりするのだが、それはともあれ、、、

その内容をご紹介したいと思います。

asahi.com の記事は こちら (リンク切れ御容赦)

著者は 「石田勲、編集委員・竹内敬二」

======以下引用======

 耐震強度偽装事件を契機にした建築基準法の改正で、風力発電の新設計画の6割以上が大幅に遅れたり、中止に追い込まれたりしていることが、経済産業省の調査でわかった。 一般の超高層ビルと同じ厳しい耐震設計が義務づけられたためだ。 風力発電は新エネルギーの柱で、国は10年に設備量を出力300万キロワットに増やす目標を掲げているが、達成は厳しくなった。

 経産省によると、06、07年度に国の補助金を受けた風力発電59計画のうち、39計画が耐震設計に入れなかったり、国の耐震審査で立ち往生したりしている。

[後略]

======引用おわり=======

以下、要点を整理しておきます。

■ 39計画のうち、6つが中止に追い込まれた

■ これまで風力発電設備は「工作物」とされ、一定の風圧などに耐える設計であれば建設が認められていた

■ 日本の風力発電の設備量は07年末現在154万キロワット

■ 政府目標の達成のためには、今後3年間でこれを倍増させる必要があった

■ 風力発電事業者懇話会 (グーグルでチェック ⇒ ) は、近く国土交通省に規制の見直しを申し入れる

■ この件では、経産省も国交省との協議に前向きな発言をしているが、国交省は慎重姿勢をくずしていない

■ なお、紙面のほうでは 風力発電が盛んなドイツとの比較もなされていたが、オンライン版にはない

【近藤光博】

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インドの風力発電

前便 との関連で、、、 『時事ドットコム』に 2008年3月31日付けで こんな記事が載りました。

======以下引用======

2008/03/31-20:44

市場シェア、10年内に25%=インド風力発電機大手スズロン

【フランクフルト31日時事】 インドの風力発電機大手スズロンのタンティ会長は、31日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネに掲載されたインタビュー記事で、同社傘下の独風力発電機メーカーのリパワーと併せた市場シェアを10年内に現在の14%から25%まで引き上げる意向を示した。

======引用おわり=======

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008033101007

==============

「スズロン」社とは、「スズロン・エネルギー」(Suzlon Energy Ltd.) のことだと思われます。

『インド株式オンライン』の「企業情報」の頁によれば、 同社は 「風力発電タービン製造で世界5位」 なのだそうです! ( ← クリック!)

この業界でもインドがこんなに強いとは、、、 私も知りませんでした。 1995年設立の会社だそうで、、、 まさに新しい時代のインドを代表する企業です。

【近藤光博】

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らでぃっしゅぼーや、インドの風力発電

前便 にて、らでぃっしゅぼーやさんの環境問題へのとり組みを紹介させていただいた。

これについて、「ら」社 CSRご担当さまより 丁寧な連絡をいただいた。 しかも、追加情報までいただいた。 感謝して、あらためてご紹介したい。

そのご連絡のなかで、インドでのグリーン電力購入先をば、具体的に教えていただたきました。 「タミル・ナードゥ出版社」というところだそうです。 出版社が??という疑問はありますが、スイスの会社と共同して こうした事業を展開しているようです。

以下、いただいた情報を お伝えします。

======以下引用(一部、引用者改定)======

<CDM事業タイトル>:
インド、タミル・ナードゥ出版社による6.75MW小規模系統電源代替風力発電事業

<プロジェクトの概要>:
■ タミル・ナードゥ出版社は、廃棄サトウキビから新聞・雑誌を作成する技術のパイオニア企業です。
■ 本案件では、合計6.75MWの風力タービンを導入し、系統電源の化石燃料由来燃料を代替する事業で、持続可能な手段である風力を用いて発電することにより、州における電力不足を軽減するとともに、温室効果ガス削減に寄与する事業です。
■ その他、地域における風力タービンの普及、社会的側面・環境側面・経済側面から地域における持続可能な発展に寄与、そしてCDM販売収益によりウィンドパークの規制リスクを軽減することができる事業です。

<プロジェクト情報>
http://cdm.unfccc.int/Projects/DB/DNV-CUK1175246467.05

======引用おわり======

【追記】

このサイトを通じて、いろいろな方と連絡をさせていただいているが、らでぃっしゅぼーやさんは 飛びぬけて丁寧な、心を尽くしたメールをくださった法人であります。

あらためて 感謝申し上げます。

【近藤光博】

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インド、らでぃっしゅぼーや、モザンビーク

目黒に住んでいた頃、「らでぃっしゅぼーや」という宅配会社 から食品などをとっていたことがある。

会員に対して 有機・低農薬野菜と無添加食品などを宅配するというビジネスモデルを、日本では最もはやくから展開していた会社のひとつ、だと思う。

あの頃は まだまだ知られていない会社で、経営としてもかなりご苦労されていたと聞いている。 しかし今では、私の現住所付近でも 配達のトラックをよく見かけるようになった。

日本の首都圏で、有機・低農薬野菜、無添加食品、フェアトレードなどに お金を払う人たちが、ようやく一定の数に達したのだろう。 私としては、とても喜ばしいことだ。

さて、、、
その「らでぃっしゅぼーや」が、カーボン・オフセットにおいて インドとの取引をはじめるとのこと、2008年3月25日付けで プレスリリースが出ていた (こちら)。

会社として様々な問題意識や事情があったのだろう、やや複雑めのスキームが組まれている。 プレスリリースには図が含まれているのだが、解像度の低い(?) 私のラップトップでは そこに記された細かな文字が判読できない。

本文から理解するに、「らでぃっしゅぼーや」の今回のとり組みとは、要するに

  •  インドの風力発電事業から温暖化ガス排出権を購入する
  •  その購入額の20%ほど(?)を、別途(?)寄付金として計上する
  •  それを、世界の子供支援のために寄付する
  •  寄付は、三井住友銀行のプロジェクト「Climate & Children Supporters」を通じておこなわれる
  •  このプロジェクトから、ユニセフなどに寄付金がまわされる
  •  「らでぃっしゅぼーや」の今回の寄付金は、モザンビークにおけるユニセフのプロジェクト「水と衛生」に使われる

と、こういうことのようです。

いわゆる「開発」問題と環境問題を 上手にリンクさせようとする試みだといえます。

もちろん、こうした試みが 本当に(!)現地の現場の人びとを 上手にエンパワーすることになるのか、持続可能な発展はこれで達成されるのか、、、など 問題がまったくないわけではないでしょう。

いわゆる「開発」問題や 環境問題へのとり組みとは、それほどに繊細で 真剣な評価を 本来は必要とするものです。

しかし、とりあえず 今できることとして こういったとり組みがあることを、私たちは記憶しておいてよいでしょう。

======以下引用(ただし、書式の一部を引用者改定)======

らでぃっしゅぼーやは地球温暖化防止と開発途上国への支援を同時に実現するClimate&Children Supporters (クライメート&チルドレンサポーターズ)に参加します

 有機・低農薬野菜と無添加食品等の会員制宅配会社らでぃっしゅぼーや(本社:東京都港区、社長:緒方大助)は、地球温暖化防止に貢献するためインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権を購入します。また、同時にユニセフ(国際連合児童基金)を通じて排出権購入量に応じた寄付により地球温暖化や自然災害の影響を受けている地域の子どもたちを支援するプログラムClimate & Children Supportersの趣旨に賛同。最初の参加企業としてモザンビークにおけるユニセフによる「水と衛生」プロジェクトを支援します。

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■ らでぃっしゅぼーやは開発途上国支援のClimate&Children Supportersに参加します

 地球温暖化が原因と思われる自然環境の変化は、世界各地で着々と進行しています。気候変動による洪水や干ばつ、平均気温の上昇など自然災害が起きている地域では、衛生環境が悪く、感染症が発生しやすく、多くの命が危険にさらされ、奪われています。1990年より有機栽培バナナやオーガニックコットンの衣料品などのフェアトレードによる開発途上国の支援に取り組んできた弊社は、欧米で広がる温暖化ガスの排出権取引が、今まさに自然環境の変化を受けている開発途上国の人々への直接の支援にはなっていないのではないかと疑問を感じていました。そこで今回の排出権購入をサポートしていただいた三井住友銀行と検討を重ね、購入した排出権に応じた金額を寄付することで、地球温暖化や自然災害の影響を実際に受けている地域の子どもたちを直接支援するClimate&Children Supporters(以下本プログラム)に参加することを決めました。弊社は、本プログラムを通じて、自然災害が頻発する地域におけるユニセフの「水と衛生プロジェクト」を支援し、子どもたちを守ります。

[図省略]

■ アフリカ・モザンビーク支援について

 モザンビークでは、10年以上続いた内戦により基本的な社会サービスのインフラが甚大な影響を残している一方、近年、洪水やサイクロン、干ばつの長期化などの自然災害などにより、生活環境が悪化しています。清潔な水や衛生施設(トイレ)を利用できないため、コレラ発生の脅威に常に直面しており、特に女性や子どもがその影響を受けています。衛生関連の病気から生じる下痢はいまだに子どもの主要な死亡原因で、5 歳未満児の死亡の14%を占めています。
 今回、らでぃっしゅぼーやが購入するインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権の20%に相当する開発途上国への寄付金は、本プログラムが支援するアフリカ・モザンビークにおけるユニセフの「水と衛生」プロジェクトに活用されます。

【自然災害発生地域の学校における水と衛生へのアクセス促進事業】
●対象:モザンビーク・ソファラ/マニカ州にある20 の学校に通う子どもたち
●実施パートナー:
教育文化省、国家水道局、州公共事業・住宅局、州教育文化委員会、州保健委員会
NGO
●期間: 3 ヵ年(2008 年-2010 年)
●支援事業内容:
・適切な水と衛生施設の提供を通じてマニカ州とソファラ州の二つの緊急事態発生地域で20 の学校の環境を改善。
・子どもたち同士で行われる総合的な参加型衛生教育プログラムを通じて、約10,000 人の生徒たちの衛生習慣(手洗い、安全な排泄処理、水の保全)とライフスキル(水と衛生施設のメンテナンス、HIV/エイズの予防、緊急事態時の水と衛生に関する教育)の改善と強化。

[写真とキャプション省略]

■ らでぃっしゅぼーやは更なる温暖化防止のためにカーボンオフセットを実施します

 らでぃっしゅぼーやは、開発途上国で温暖化防止ガス削減事業を実施するCDM(クリーン開発メカニズム)の対象となるインドの風力発電事業の排出権5,000tを取得することで、会員宅へ配送するトラックが排出するCO2(1年分:約4,000t)をオフセット(相殺)します。弊社は、1997年からLPG・CNG・ハイブリッド車など環境配慮車の導入を積極的に進めてきました。また約9万世帯の会員世帯を対象に「打ち水大作戦(2004年~)」「キャンドルナイト(2005年~)」など温暖化防止のための環境イベントを実践してきました。今回取得する5,000tのうち1,000tにつきましては、会員様のご家庭から排出されるCO2を、ご家庭単位でオフセットができるような仕組みなどを検討していきます。

 地球温暖化は、農薬や化学肥料を極力使用せず自然の状況を生かして生産している弊社の農家やメーカーにも影響を与えています。冬の暖かさで、本来は越冬するはずのない害虫が生き残って大発生したり、お米やいちごやみかんなどの農作物が、気温の上昇によって従来と同じ時期に収穫できなくなったり味が落ちたりという現象が起きています。全国2,100軒の生産者と取引する弊社は、これらの原因である地球温暖化防止のために、これからも環境負荷が低く温暖化効果ガスの発生が少ないといわれる有機農業や環境保全型農業の発展に邁進すると共に、開発途上国の子どもたちを支援するClimate& Children Supportersの最初の参加企業として、本プログラムが他の企業にも広がることを期待しています。

======引用おわり======

【近藤光博】

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エネルギー@インド 最大規模のガス田開発が始動

NBonline に、2008年2月26日付けで 非常に面白い記事が載ったので、ご紹介しておきたい。

最大規模のガス田開発が始動 」 (← クリック!)

著者は マニッシュ・バンダリ(Manish Bhandari)氏。 オランダ系INGグループの運用会社、INGインベスト・マネジメント(インド)のファンドマネージャー。国際公認投資アナリスト(CIIA:Certified International Investment Analyst)。

大変正確かつ有益なコラム。 一読の価値ありです!

======以下引用======

インドは、この2~3年、主にベンガル湾など東部海岸地方で大型ガス田の開発を進めている。財閥グループのリライアンス、インド石油天然ガス公社(ONGC)、グジャラート州石油公社(GSPC)などによるものだ。

 このうちインド最大規模と目されるリライアンスのディルバイ・ガス田が、いよいよ今年、操業を開始する。その開発は、大きな期待を集めている。ディルバイ・ガス田はこれまで、全体の面積の20%に当たる3.14平方キロが調査され、原油換算で660億バレルの埋蔵が確認され、全体の推定埋蔵量は2050億バレルと見られている。

[後略]

======引用おわり======

インドのエネルギー事情/政策は、当研究所の研究課題にあがっているもののひとつ。 こうした動きを注視しつつ、なんらかの成果を公表できればと思っている。

【参考】

「インド ベンガル湾 ガス田」でグーグル! 

【近藤光博】

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グリーン電力「証書」とは何か

「グリーン電力」というコトバは、日本でどれぐらい知られているのだろう。

ご想像どおり、これは再生可能エネルギーを用いてできる電気の総称である(たとえば、太陽光発言、風力発電、バイオマス発電、地熱発電など)。

私自身がこのコトバに慣れ親しむようになったのは、J-WAVEを通じてである。

車中でいつもこのチャンネルを聞くことにしているので(大学時代からのお気に入り)、「グリーン キャスティング デイ」における「グリーン電力」による放送、、、云々というフレーズを くり返し耳にしていたのである。
http://www.j-wave.co.jp/special/greenday/

最近気づいたのだが、ミクシィもグリーン電力を購入していた。
http://mixi.co.jp/press/press_070424.html

しかし、どうやって「グリーン電力」を買うというのだろうか。まさか専用の電線を敷設しているわけでもあるまいし、電気会社から送られてくる電力が 「これはグリーン電力です」と分けられるはずもない。

一体どうやって…?

答えは、、、「グリーン電力証書」という仕組みである。

J-WAVEやミクシィの場合、「日本自然エネルギー株式会社」を通じて「グリーン電力証書」を購入している、というのが正確な表現である。
http://www.natural-e.co.jp/

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グリーン電力証書とは どういった仕組みか? 要は、グリーン電力発電業者への寄付である。

損金計上できないのは、個人的には どうも納得できない。財務省の英断を期待する。

証書購入者とグリーン発電事業者の仲介をするのが、日本自然エネルギーである。証書を発行し、資金を預かり、それを発電業者に渡して発電依頼をする、、、これが同社の業務ということになる(手数料が収入源)。

こうした仲立ちにより、独立系の発電業者は資金をえることができ、証書購入者は環境保全にたずさわることができるのだ。

これはとてもよくできたシステムだと思う。「寄付扱い」の問題にはすでに触れたが、政治的、法的な後押しがもっとあってよいはずだ。いま現在、これを先導しているボランタリズムを損なうことなく(政治が口を出しすぎないようにして)、なおこの普及をうながすことは、まさに政治的な課題である。

もちろんこのことを政府も正確に理解している。たとえば、経済産業省の 総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会 などが、そうした議論の場になっている。注視していきたい。

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【参考】

本日(2008年2月24日)の『朝日新聞』(13版)33面のほぼ全面を使って、グリーン電力証書を紹介している(中村正憲・論説委員 著)。 同22日に、日本自然エネルギー株式会社からグリーン電力証書を購入してきた「池内タオル株式会社」が、経済産業省の新エネルギー大賞で審査委員長特別賞を受賞したのを受けてのもの。

参照: (財)新エネルギー財団 第12回新エネ大賞、受賞一覧の頁 

なお、この記事では、日本自然エネルギーの事業だけではなく、京都市による「地域版グリーン電力証書」の「京(みやこ)グリーン電力証書」も紹介されている。

京都「府」の試みについては、こちらのエントリ もご参照

【 近藤光博 記 】

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エコポイントへのとり組み(広島市の場合)

こちらのエントリ では、京都府が取り組むエコポイント=「きょうとエコ貯」を取り上げた。

そして広島市も、来年3月からエコ・ポイントに取り組むようだ。

広島市のエコ・ポイントのシステムはポイントとお菓子を交換するというものである。 数値目標も掲げられている「市民1000人の参加で、92トンのCO2を削減」である。

どのようにポイントが獲得できるのであろうか。

方法は2通りある。

1)CO2削減の取り組み項目をチェックし、1つでも達成できれば5ポイント獲得。

その項目とは、、、

  1. 買い物袋を持ち歩き、省包装の野菜などを運ぶ(1日CO2削減・159グラム)
  2. 電化製品を使わない時は、コンセントからプラグを抜く(同・247グラム)
  3. 「シャワーのお湯を出しっぱなしにしないように気をつける」(同・61グラム)など12項目ある。

2)毎月1回、電気、ガス、水道の使用量をインターネット上で入力し、削減の割合に応じて、ポイントがたまる「省エネ実績報告」を行うというもの。1か月当たり最大350ポイント、3か月で同1050ポイントが付与される。

1)2)の削減行動をすべてこなすと、1510ポイントになるそうだ。

気になる交換できるお菓子とは・・・・・?

  • コーヒー1杯=200ポイント
  • せんべい1箱=500ポイント

今度は、どの自治体がこのエコ・ポイントを取り入れるのであろうか・・・?

参考資料

2008年2月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080220-OYT8T00703.htm

【 小島勇治郎 記 】

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コソボ独立宣言 ロシアから見ると・・・

写真 でみるインドのニュース!

ユーラシア現代史総合研究所 別館

次のエントリをご参照ください。
http://www.actiblog.com/rieinc2/53425

ただし、「大画面スライドショー」を見るためには、AFPBBのID取得 (当該ページ上から可能) ⇒ あらためてログイン (別ページに移動)が必要です。
一度設定すれば、あとはイージー・ログイン可能。
大変お手数ですが、よろしくお願いします。

【 近藤光博 記 】

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タタ・ナノは「大きな環境的災厄」になるか

以前 「タタ・ナノがもたらす事態」という記事 を書いたが・・・

日経 Ecolomy(エコロミー)の特別寄稿 "Wired Vision" に、Chuck Squatriglia氏の「28万円自動車『Nano』は「大きな環境的災厄」になるか」 という記事があるのを見つけた(原文、2008年2月6日付け)。

表題は「災厄になるか」となっているが、内容は「災厄になる」というもの。 タタ・ナノが厳しい環境基準をクリアしていることを、この記事はもれなく紹介している。 しかし、タタに対して同情的な、ナノを歓迎するようなトーンでは まったく書かれていない。

「環境的災厄」、、、それはそのとおりなのだろう。

しかし、そうであってもなお、後発のクニの、後発の自動車会社の、堂々たる新商品が「災厄」と呼ばれてしまうことは、やはり問題だ、といわなければならない。

京都議定書をめぐるやり取りにおいて まさに露呈したことだが、環境条件の極端な悪化という事態、もともとの原因が 先進国の工業化にある――こんなことは、もはや常識だ。そして、その先進国が、エコロジーに熱心になりつつあるし、エコな技術を開発する能力も資本もある――

この矛盾は もちろん まだ解決の糸口もみえない。

しかし、ねばり強い交渉がつづけられている。 私たちは、そうした事情のあることを、まずはよく知るところから始めたいものだ。

そして、自分の足元から小さな変化を生じさせると同時に、その交渉に当たる人たちを 前向きに応援していきたいものである。

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ちなみに、上記記事、英語のオリジナルを日本語にしたもの(該当頁下方にリンクが張ってある)。

オリジナルは有名な「WIRED」の「Wired Blog Netwok」に載せられた記事。 ブログなだけに、コメント欄において 議論がさかんにおこなわれている。ご参照あれ。

【 近藤光博 記 】

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環境省が「エコポイント」に特別予算枠 家庭部門からの温室効果ガス排出量の削減を目ざす

環境省は、平成20年2月15日付けで 

平成20年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業の公募

を発表しています。

要点は、「家庭からの温室効果ガス排出量を削減すること」です。

締め切り 3月9日必着。 時間があまりありません。

当研究所はまだ、こうした事業に公募できるだけの材料をもちあわせていないのですが、ぜひ多くの方々に応募していただきたいと思っています。

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ちなみに、環境省は、この種の事業支援の予算として、2008年度特別会計枠4億円を要求しています。

See 「環境省、省エネ家電や省エネ行為にエコポイント付与」 @Japan for Sustainability
http://www.japanfs.org/db/1973-j

【 近藤光博 記 】

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IT機器 省エネ急務

つい先日、「ITの活用で地球温暖化対策を」というエントリ を書いたが・・・

本日(2008年2月19日)付け『朝日新聞』(13版)2面に、「IT機器 省エネ急務」という記事が載っていた。

記者名として 「坪谷英紀、小堀龍之」とある

IT化の進展は、環境負荷を大きくもすれば、小さくもする――このジレンマを 省エネによって打開しようとする日本内外の動きを紹介する記事だ。

とても意義ぶかいものなので、以下でファクトシート風にご紹介。

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■ キーワード

IT産廃(IT機器からの廃熱の通称),グリーンIT

■ 問題の所在

IT化のプラス面:

  • 紙の消費量を減らす
  • 棚卸し作業の効率化
  • 電子審査により物や人の移動が減る

IT化のマイナス面: 

  • 巨大な電力消費
  • とくにデータセンター(IT消費電力の約半分)

■ 数字

IT機器の年間消費電力(経産省推計):

 2006年
  470億kW/h (総電力消費の約5%)
  CO2排出量換算 2600万㌧(乗用車800万台分)

このままいけば、 

 2025年
  2400億kW/h (総電力消費の25%に)
  CO2排出量換算 1.3億㌧ (2050年には3億㌧に)
    → 06年の約5倍

■ とり組み

1.地下データセンターの設置

2.CPUの省エネ化

  • 内容: 材料の改良。電源の制御の工夫
  • 談話: 杉原佳尭氏(インテル 事業開発本部渉外部長)

3.「クライメートセイバーズ コンピューティング・イニシアティヴ」

  • 発足: 2007年6月
  • 主体: インテル,グーグル,マイクロソフト世界自然保護基金(WWF)など100以上の組織
  • 目標: コンピュータの消費電力を2010年までに半減
  • 参考サイト:

4.「グリーン・グリッド」

  • 発足: 2006年4月
  • 主体: アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD),ヒューレット・パッカード(HP)など
  • 目標: データセンターの省エネ技術の開発
  • 参考サイト:

5.「グリーンIT推進協議会」

6.経産省

  • 2008年度予算: 30億円を投じる予定
  • 目標: IT消費電力量を2025年に4割減、2050年に5割減
  • 施策: メーカーなどの研究開発支援

■ その他の課題

使用済み機器に含まれる希少金属の循環(松野淳教授談:下記参照)

■ コメントを寄せている識者

  • 笠原博徳教授(早稲田大学・電気工学)
  • 松野泰也准教授(東京大学・マテリアル工学)

【 近藤光博 記 】

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外資系ファンドの国内エネルギー会社との攻防戦に目が離せない

外資系ファンドの触手が、ついに国内エネルギー会社にまでのびはじめた。

そのファンドとは、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI) 。 ターゲットにされているのは Jパワー(電源開発株式会社) である。

昨年末ごろ、この問題が報じられて、はじめて Jパワーという会社を知ったという方も大勢いらっしゃるだろう。 しかし同社は、国内の電力需要の約1割を占める事業を展開しており、日本人の生活になくてはならない会社なのである。

今回のTCIとJパワーの問題は、したがって、私たちの生活へとやがて直結してくるかもしれないのだ。

たとえば、TCIがJパワー株を買い増しつづけたとしたら、電力料金の引き上げが比較的容易におこなわれるかもしれない。 あるいは、外国企業への大規模な株式譲渡などといった事態が起こらないともかぎらない。

ここで私たちが直面しているのは、「エネルギー安全保障」の問題にほかならない。

2008年1月25日付けNIKKEI NET報道では、「勝俣電事連会長「Jパワー問題、エネルギー安全保障の試金石」」と報じている( )。

しかし、事はそう簡単にはいかない。

上記記事のなかで 勝俣会長も述べているところだが、日本政府が「エネルギー安全保障」に過度の優先順位をあたえ、株式市場に強すぎる介入をするなら、外資排除の印象(あるいは、誰かにとっての「口実」)をつくりだすことになり、金融市場の混乱へとつながる恐れがある。

渡辺喜美金融担当相の発言も参照
2008年2月8日付け、NIKKEI NET 

ユーラシア総研は、今後もこの攻防戦をお届けしてゆきたい。

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 つづきあります ↓

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続きを読む "外資系ファンドの国内エネルギー会社との攻防戦に目が離せない"

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東京都の環境対策へのこだわり

東京都の環境対策には、どうも「こだわり」のようなものが見られる。

それは例えば、先日おこなわれた東京マラソンで、「環境にやさしいマラソン」をアピールしていたところに表れていた。

大会で使用された電力は、都の下水処理施設のバイオマス発電と太陽光発電の車で賄われているということだ。

もちろん、問題がなかったわけではない。2008年2月18日付け『日本経済新聞』39面によると、出場者に配ったレインコートがスタート地点の路上に多数捨てられていたという。

NIKKEI NET こちらの頁 も参照

そうであってもなお、今回の東京マラソンでは、「東京都が国を牽引してゆく」という石原都知事の一貫した姿勢がみられたものではなかったか、と筆者は感じる。

国や組織の環境対策へのコダワリ――ユーラシア総研としては、さまざまな角度から大いに取りあげていきたい分野である。

【参考サイト】

東京マラソンURL http://www.tokyo42195.org/

東京都庁のHP http://www.metro.tokyo.jp/

【 小島勇治郎 記 】

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原油高のきしみ 障害者、高齢者への負担が増加している

原油の高騰で深刻な打撃を見まわれているところは 多い。

しかし、障害者の方々にまで 悪影響がおよんでいるとなれば、心おだやかではいられない。

本日(2008年2月8日)付け『日本経済新聞』(東京版)の13面に掲載された記事によれば、障害者の送迎車のガソリン代が増加している。さらには、施設の作業で必要な燃料代や原材料の値上げという事態にも さらされているのだという。

障害者就労支援団体 「きょうされん」( ) 調べによると、障害者関連施設218箇所中、201箇所でガソリン代が増加。作業燃料代では63箇所中、53箇所、原材料では50箇所中、43箇所が値上げにいたったとの由。

問題は、障害者施設だけにはとどまるまい。

今後も原油が高値で推移しつづけるとしたら、たとえば高齢者施設のようなところも打撃を受ける可能性は高い。

国の迅速な対応が必要である。事の推移をしっかりと見極めたい。

【 近藤光博/小島勇治郎 記】

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地域発! 環境保全と自然エネルギーで事業を起こす市民

当研究所インキュベーション事業部として活躍中の 「 構想未来 」!

主任研究員の 杉本洋平 が 「環境の未来 地域発! 環境保全と自然エネルギーで事業を起こす市民」 というレポートを上梓いたしました。

ダウンロードは こちら から

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このレポートの主題は、次のふたつです。

  1. 持続可能な社会形成のために活躍する民間セクターの可能性
  2. その人材育成の必要性

その際、分かりやすい議論をおこなうため、次のような事例を紹介しています。

  • 市民とNPO、企業との協働による環境保全のこころみ

特定非営利活動法人 アサザ基金

  • 地域からのエコビジネスの展開

自然エネルギー市民ファンド 株式会社

おひさま進歩エネルギー 有限会社

備前クリーンエネルギー 株式会社

ぜひご一読くださいませ。

【 近藤光博 記 】

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ITの活用で地球温暖化対策を

NB Online に 横浜信一氏 の 「 ITを活用して地球温暖化対策を 」 というエッセイが掲載されていた(2008年2月18日付け)。

こちら ご参照
横浜氏は「マッキンゼー・アンド・カンパニー、プリンシバル」

とても興味ぶかかったので、以下に要約を掲載しておこう。

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このエッセイは、マッキンゼーによるCO2削減コスト試算にもとづき、あるべき温暖化対策の方策を検討するものだ。

それによれば、温暖化対策の有力な手立てとされる「自然エネルギー活用」(風力発電、太陽光発電、バイオマスなど)は、経済的にはコストばかりがかかる。さらに、植林・森林保護も同様である(樹木は枯死のあと、その分解過程でCO2を発生させる)。

横浜氏の強調点は、経済的価値(要は利益、利潤)を生み出すにもかかわらず、あまり実行にうつされていない、そのような温暖化対策の方法がある、ということだ。

<引用>
そして実はこの中に、ITを活用する打ち手が数多く存在している。具体的には、商用車・乗用車の燃費向上、照明システムの調節、エアコンの調節、PCや家電のスタンドバイ削減などである(2頁)。
<引用おわり>

IT関連の機器設備は省エネ化によってCO2排出量を低くおさえることが可能であり、むしろそれらの活用によって削減されるCO2排出量のほうが大きいはずだ、と論じられる。企業活動においてITの活用により生産性をあげることこそが真の温暖化対策である、というのだ。

各企業がCO2削減の具体的な方策ごとに、コスト試算をしていくことを勧め、このエッセイはとじられている。

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■ ITの活用による温暖化対策――こうした提案をどのようにとらえるか、さまざまな方面からの議論がすすめられるべきである。

■ 環境問題対策、地球温暖化対策における市場原理の導入という点がさかんに議論されている。おそらく、現実的なアプローチであろう。したがって、経済コストの面から この問題を整理しようとする横浜氏の議論はとても有効だと思う。また、それは当然、各企業への進言へとつながる。企業体の対応はもちろん期待すべきところだが、その従業員、顧客、関係者などへの波及効果も見のがせない。

■ このエッセイでもう一点、力強く主張されていることがあった。それは、「企業にとっても、CO2排出の削減が至上命題となる時代が必ずやって来る」(2頁)という断言である。すぐ近くの未来に、企業、労働者、消費者などが一体となって、この問題にとりくむべき時代がやってくる。そのための準備と、実験的な取り組みが必要だという点、私も強く同感した。

【 近藤光博 記 】

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温暖化対策にかかる税金

温暖化対策、環境問題、、、といえば、誰も文句をいわない。したがって、お金が入ってきやすい。

いろいろなところで そうやって無駄なお金が使われている。お金が動けば 人が動くので、エネルギーが消費され、環境はまた少し悪化する。

こうした矛盾がある。

省庁、地方公共団体の場合であれば、そこで使われるお金とは もちろん税金である。

このことに怒りをぶつけているのが、養老孟司氏である。今日届いたAERA最新号(2008.02.25) のコラム「大脳博物館」(15頁)で、その怒りを言葉にしている。

「温暖化対策のカネは燃やしてしまえ」に曰く、

――日本は成熟した先進国なのだから、これ以上の温暖化効果ガスの削減をしようとしても無理がある。にもかかわらず「役所は予算を分捕り」、対策に躍起になっている。[近藤の抄訳]

さまざまな対策は本当に効果があるのか。費用対効果はしっかり計算されているか。税金の無駄づかいはないか。

温暖化対策、環境問題対策は、行政にとっての聖域ではない。そこでの暴走がもしあるとしたら、大変な逆効果となるだろう。

行政機関ではたらくお一人お一人が 明確な倫理観とコスト意識、目的意識をもっていただく――これがもちろん第一。

しかし、政府の動きをつねにチェックして、前向きの建設的な批判を示していくのは、国民/市民たる 私たちの責任である。

環境アドミニストレーションの無意味な肥大化を避けつつ、クニをあげてのアクションを応援する――そうした成熟したスタンスが 私たちには必要である。

【 近藤光博 記】

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極東のエネルギー ロシアとインドの共同開発

分析を書き加える時間がないので、「速報」的な意味をこめて とりあえずのアップです。

  • ルール違反の全文引用御免

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先般 ロシア首相が訪印していました。その機会をえて両国は、原子力、軍事、貿易等の分野で幅広い協力関係を確認しました。

当研究所としては、とくにエネルギー分野で両国が関係を構築しなおしたことに注目しています。

それはとりもなおさず、日本のエネルギー安全保障に直結する展開です。

そしてそれはまた、環境問題に対する日本のとり組みにも 大きな影響をあたえるうごきです。

  • この点については、前便 をご参照ください

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【報道】

■ ロシアとの核協議は最終段階:シン首相

http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/838/76/

2008/02/13 Wednesday 00:00:00 JST 

〈ニューデリー〉マンモハン・シン首相は、インドを訪問中のヴィクトル・ズブコフ・ロシア首相と会談し、ロシアと共同で行う原子力発電所建設の合意が「最終段階」にまできていると発表した。

シン首相は、「科学、技術、宇宙、民生用原子力協力などの分野で、ロシアと協力していく話し合いが進められていることに満足しています。インドとロシアの戦略的関係の重要な柱となる軍事協力についても同意しました」と語った。

「(ズブコフ首相との)会談では、2国間経済の潜在力を最大に引き出すためにより一層の努力をしていくことで同意しました。また貿易の拡大や鉱物、ダイヤモンド、運輸、インフラなどの分野での協力拡大も約束しました。2010年までに2国間貿易が100億ドルに達するよう努力していくつもりです。また包括的経済協力協定を締結させることも検討しています」

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■ インド、極東権益拡大 ロシア石油最大手と共同開発協定へ 日本のエネ戦略侵食も

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802160033a.nwc

FujiSankei Business i. 2008/2/16

インド国営石油ガス公社(ONGC)とロシア石油最大手、ロスネフチが近く、石油、天然ガス事業で包括的な協力協定を締結する見通しになった。インドがロシアの極東・シベリアの油田・ガス田開発に参加するとともに、第三国の権益獲得でも両国が協力する。日本へのエネルギー供給にも影響を与えそうだ。

■サハリン3に参加

印主要メディアによると、ONGCとロスネフチは(1)石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン3」への共同入札などロシア極東地域での油田・ガス田共同開発(2)インド南部マンガロールにあるガス田の共同開発(3)インド小売市場へのロスネフチの参入-を柱とする協定を結ぶ見通しだ。

インドを訪問したロシア産業エネルギー省のミハイロフ・エネルギー政策局長は13日、ONGCのサハリン3参加について「提案を精査しており、間もなく決定が下される」と語り、提案を前向きに検討していることを明らかにした。

サハリン3は(1)キリンスキー(2)ベニンスキー(3)東オドプチンスキー(4)アヤシスキー-の4鉱区で構成。原油の可採埋蔵量は6億トンを上回るとされる。このうち、ベニンスキー鉱区は国営天然ガス独占企業体ガスプロムが開発権を獲得。残り3鉱区を同社とロスネフチが争っている。

インドは高い経済成長に伴い急増するエネルギー需要をまかなうため、ONGCを通し海外権益の獲得に全力を挙げている。すでに権益の20%を握っている「サハリン1」に17億ドルを投資。さらにロシアの石油・天然ガス部門に総額で250億ドル(約2兆7000億円)を投じる計画で、サハリン3については、外資規制の上限である49%の権益を要求している。

ノーボスチ通信によるとロシア政府には、極東のエネルギー資源開発でインドの本格的な参加を認める代わりに、新興経済国最大の武器市場、インドと防衛装備面での関係を深める狙いがある。

■大手商社も警戒

インドの防衛装備をめぐっては、126機の多目的戦闘機受注で米ボーイングが優位に立ち、インドは旧ソ連時代からのロシア依存を大きく転換しようとしている。このためプーチン大統領は昨年11月のシン印首相との会談で、エネルギー協力を進める条件として、多目的輸送機の共同開発を提案。インドが受け入れた経緯がある。

一方、極東地域でのインドの権益が拡大することになれば、サハリン開発にかかわっている日本のエネルギー供給にも影響する可能性がある。

インドはこれまで、ロシアに対し、極東のエネルギーを「日本や中国に売るより、インドに売った方が有利」などとして権益拡大を求めていた。

大手商社の幹部は「インドはサハリン1でも権益拡大を考えているはずで、日本勢で構成するサハリン石油ガス開発(SODECO)が保有する30%の権益を買いに来ることは大いにあり得る。日本の極東におけるエネルギー戦略が、インドに侵食される心配がある」と警戒を強めている。

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【 近藤光博 記 】

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友好な温暖化対策とは

いま環境問題について 関心と危機感をいだくことは、日本のみならず 世界各地においてもジョーシキとなりつつある。

日本ではまだまだ規模も数も小さそうだが、個人から企業、公共団体にいたるまで さまざまなとり組みがなされるようになった。

私が思い出すのは、小学校の社会科の授業で 「公害問題」を聞かされ、暗澹たる思いになったことである。資本の論理と 政治的制約でがんじがらめになっているのを理解し

このまま日本の自然は壊されつづけ、日本人の体はどんどんおかしくなっていくばかりなんじゃないか・・・

そんな気持ちにさいなまされた。

30年前の話であるが、時代は確実に変わった と言えるだろう。政治家も企業も 国民ひとりひとりも 環境、エコロジーへの関心を前面に押しだす時代がやってきた。

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さてしかし、まだまだ 本当に有効な手立ては 確立していない。

根本にあるのは、人間という存在自体が 自然資源を搾取し、自然環境を乱しつづけるということだ。 人間の欲望と無関心が その原動力となっている。 資本システムは、ある意味 そうした人間の存在構造にとって 「実に素直な」つくりになっている。 根本は、私たちひとりひとりの「存在」の問題である。

もちろん そうとばかり言っていても、問題は解決の方向にむかわない。

具体的な取り組み、具体的な仕組み ―― 絶望と悲観にくれることなく、明るく元気に、前向きに 構想し、実践していくのが、これまた「人間」というものだろう。

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『NIRA政策レビュー』第23号(2008年2月1日発行)は、「有効な温暖化対策とは」という特集をかかげている。

http://r18.smp.ne.jp/u/No/123518/F1A1BE2D_4819/080215001.html

執筆者は次のとおり(敬称略):

  • 総合研究開発機構(NIRA)理事長 伊藤元重
  • 大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構教授 西條辰義
  • (財)電力中央研究所社会経済研究所 若林雅代
  • 同 杉山大志
  • (財)日本エネルギー経済研究所地球環境ユニット研究員 小川順子

それぞれは短いエッセイなのだが、有力な執筆人たちが 温暖化対策のために 実現可能(フィジブル)で持続可能(サステイナブル)な制度/枠組み/対策を模索している。

今や地球温暖化対策は、専門性がきわめて高い分野になってしまった。素人が手を出すには敷居がなかなかに高い。 こうした短信によって、問題の所在を知ることができるのは、なんともありがたい。

ということで、、、以下で その内容を要約しておこう。

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 つづきあります ↓

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続きを読む "友好な温暖化対策とは"

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GW ゴールデンウィーク、改め「グリーン」ウィーク?!

「GW」といえばゴールデンウィークだが、これを 「 グリーン 」 ウィークに変えてしまおう! という提案。

すばらしいアイディアだ、と思いました。

「グリーンウィーク」推進委員会のサイト
http://www.greenweek.jp/

こういう分かりやすいアイディアが 皆の意識(とくに若い世代の意識)を変えていくのだと思うからです。

「そういえば、GWって、昔はゴールデンウィークって呼んでたんだよねぇ。」なんていう時代が来るのももうすぐかも!?
greenz.jpさんのサイトより引用。下記も参照)

今年の「GW」から これを開始したいようです。

参加はもちろん自由ですが、多くの賛同者が ネットワークされることを期待します。

【概要】 

CO2削減に役立つ「休日の過ごし方」を定着、推進させようという呼びかけで、2月15日、小池百合子元環境相が環境省での記者会見で発表したもの。

呼びかけ人:
小池百合子元環境相
末吉竹二郎・国連環境計画特別顧問、日本カーボンオフセット代表理事

賛同者:
アルピニストの野口健さん
歌手の加藤登紀子さん

【背景】

京都議定書で約束したCO2削減を達成するには、家庭からの排出量を大幅に減らすことがどうしても必要です。

1年のうち休日は約3割。休日にCO2排出量を50%削減できれば、それだけで年間15%の削減が達成できるとの見込み。

ちなみに、、、「グリーンウィーク」という言葉は数年前からあった。EUなどがキャンペーンをはっていた。
たとえば、こちら 参照
こういった動きと、日本の動きが 上手に連携すればすばらしいことです。

【アクション】

日本の「グリーンウィーク」で 国民に提案されている「休日の過ごし方」としては、たとえば次のようなものがあります。

  • 自動車で渋滞の中 行楽地に行く典型的なレジャーを見直す
  • 公共機関を使ったり、歩いたりして移動する
  • 歩いていける範囲で休日を楽しむ
  • 排出権を購入する(いわゆる「カーボンオフセット」)

こうして国民のライフスタイルを変えていきましょう、と呼びかけるわけですが、さらにそこに、各種企業や業界の エコへの取り組みをつなげていこうとしています。

【企業や業界】

趣旨に賛同する企業や業界を募ったうえで、新「GW」において 次のようなキャンペーンをはりたいとしています。

  • CO2排出量の少ない商品の販売促進
  • エコバッグやマイ箸持参の客にエコポイント還元

シンボルとしては、4月29日から5月6日の期間中、東京タワーをグリーンにライトアップすることも計画中とのこと。

【小池元環境相の発言】

「あれしちゃダメではなくて、自分が使った二酸化炭素を他で吸収する方法を作り出しましょうという運動。国民が(京都議定書の)目標達成の主体であることを認識してほしい」

「365日のうち3割が休日。休日の過ごし方を変えることで日本は変えられる」

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【参考サイト】

■ 「GWをグリーンウイークに 小池元環境相が提唱」 @『イザ!』2008年2月15日付け
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/123075/
写真あり

■ オススメ!!  「突然ですが、今年からゴールデンウィークはグリーンウィーク(Green Week)に変わります!」 @『greenz.jp』
http://greenz.jp/2008/02/16/greenweek_campaign/
写真あり

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【 近藤光博 記 】

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エコアイランド構想 宮古島を訪問中の小泉元首相が推進を強調

バレンタインデー、小泉純一郎元首相が 宮古島をおとずれました。

「宮古島エコアイランド自民党視察団」の団長として、です。

【その他のメンバー】

  • 川口順子氏
  • 中川雅治氏
  • 島尻安伊子氏
  • 山本公一氏
  • 西銘恒三郎氏
  • 環境省・経済産業省・農林水産省などの幹部

【イベント】

  • 宮古島市長と会談
  • サトウキビを加工する製糖工場の視察
  • エタノールをガソリンに混合させる油槽所の視察
  • JA上野給油所にて公用車へのE3燃料の給油を体験
  • サトウキビの畑、島内の自然環境の視察

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宮古島では「全島E3燃料(1) 化構想」、「バイオエタノール・アイランド構想」を推進しているが、なかなか上手くいっておりません。 報道によれば、その理由は、石油業界の協力が得られないこと。(2)

こうしたことを背景に、小泉元首相は次のような発言をおこないました。

  • [石油業界は、バイオエタノール・アイランド構想に対して] 今は協力しなくても協力するよう地元(議員)を窓口に党を挙げて宮古島が日本一の環境モデルになるように意欲を持って応援する。
  • 業界が協力しないからといって、くじけてはならない。宮古島は(バイオエタノール構想において)先駆的な役割を果たしている。宮古が日本一の環境モデル都市となるよう、意欲をもって応援したい。
  • 日本は石油依存率が先進国の中でも高い。石油依存を避けるよう努力しないといけない。
  • 今回は関係省庁の担当者がすべて来ている。ピンチをチャンスに。

小泉氏は首相だった2006年、当時の二階俊博経産相に宮古島などでのバイオ開発に力を入れるよう指示するなど意欲を見せていました。

首相の座を退いた今、氏は環境問題へのとり組みを 自らの政治課題と位置づけており、さまざまな活動をおこなっています。

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(1) E3燃料: ガソリンにエタノールを3%加えた燃料

(2) 石油業界の反対: 「しかしこの『E3』燃料、異なる方式のバイオ燃料の導入を進めようとする大手石油元売り業界が難色を示し、最近は事実上 暗礁に乗り上げていました。そこで島への激励と構想の推進のため、元首相一行が来島した、というもの」(http://coralvegetable.ti-da.net/e1979385.html : 下記も参照)

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 つづきあります ↓

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